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衆議院議員選挙がの結果が出ました。
様々な選挙結果から判ることは「現状維持という政策」が許されない時代であるという結果でした。会社経営でも「何もしない、何も具体施策を打たない」という経営の舵取りは、結果として経営破たんを招く例は身近にも沢山ありました…こんな「当り前のこと」に今回のマニュフェストを示され戦わせた選挙を通じて、一部の国民は気づいたのだと思っています。

財政や様々な社会保障、税を含めた負担と歳出のあり方など、今のままでは本当に沈没する。
では、どんな次の一手を打つのか？…この選択が政策の選択＝マニュフェスト選挙だったと思っています。

民主党が野党第一党になり、自民党は単独過半数を取れない中で連立与党で安定多数。
この結果は、今後の自民党の舵取りが連立意識する必要性を強くし、政策不一致等の混乱の匂いをも感じさせるものです。
そして、この事から今回政権を取れなかった野党第一党・民主党が、この混乱の中で自前の政策をどのように実現していくのかの重要性が問われているとも言えると思っています。
なぜならば、見える政策実行が次の選挙での政権担当実力を示す一つの手法ともなりうるからです。

２大政党制政治＝政権交代可能な政治＝緊張感ある、責任感のある政治

企業では、株主総会というしくみとその中での約束である数字（業績や配当金）が経営社の責任を追及できるしくみになっています。
今回は政権交代はならなかったものの、「２大政党制の可能性＝緊張感」が得られたと思っています。このチャンスを政治のしくみを変える機会とし、なんらかの国政の舵取りの変化を強く期待しています。

今回の近畿地区の選挙では、民主党（関連含む）の地方議員のいる地区の得票が伸び、結果として当落を決めてきたように感じています。
この事は、マニュフェストにある「１８兆円の一括交付金」の“方向性（中央）”と“実行（地方）”という軸が同軸にあるということを期待させるものでした。
国が地方交付の予算の使い方決めるのではなく、方針だけ明示し、その交付を受けた地方は大きな方針の中でより独自性を活かした事業を行なっていく姿こそが、地方を強くし、無駄を極力無くし、求められる生活者の立場での政治を実現していくことに繋がるとも思っています。
この、国政～地方政治のつながり（良い意味での連携）こそが、地域社会をより良くし、国民生活を自らが政治を身近に感じて生活する感覚を養っていくことになるのだと思います。

「政治のレベルは、国民の意識のレベル以上にならない」
マニュフェストを広めた北川氏（元・三重県知事）の言葉です。
このことを胸に刻んで、今回、思いのほか上がらなかった「投票率」を、政治家と国民（市民）のそれぞれの立場で反省し、次回に活かしていきたいと思っています。

来年６月には参議院議員選挙があります。
今後の切磋琢磨された政治の展開を期待しつつ、その先にある長岡京市議会議員選挙へ向けた進藤さんの活発で力強い活動を望んでいます。

見える活動を！！　　今後のご活躍をお祈りいたします。