活動記録

５／１６(月)と１７(火)の日程で、静岡県浜松市と神奈川県川崎市へ、総務産業常任委員会の行政視察へ行ってきました。

■５／１６(月)　静岡県浜松市

実証実験サポート事業～について

浜松市では、輸送用機械器具製造業が製造品出荷額割合の第１位を占め４１．６％を占めており、２位以下がすべて１０％以下と少ないことから、アメリカのシリコンバレーのように、スタートアップが集積、成長する環境が整うことで、次々とスタートアップが生まれる好循環（エコシステム）が確立している都市づくりを目指す”浜松バレー構想”として、企業のスタートアップ支援にこれまで取り組まれてきました。

支援の内容としては、５分野（ヒト・技術、モノ、カネ、情報、総合）にわたり、多種多様な取り組みを展開されており、その中のひとつが、今後の飛躍的な成長が期待されるスタートアップ等が浜松市内で実証実験を実施する際に、各種支援を行うものです。

令和元年度では５社、令和２年度に７社、令和３年度に５社が、公募された起業から一次（書類）・二次（プレゼン）審査の上で認定されていました。認定されると、最大２００万円の経費支援、実証実験フィ―ルドの斡旋、実証実験モニター募集支援、実証実験に係る各種調整等、法制度に関するアドバイス、実証実験のＰＲ支援などの各種支援を、１年間受けられることができます。

募集されるテーマは、地域の社会課題の解決や市民生活の質の向上、スタートアップと地域企業との融合による産業振興につながるものとされ、令和４年度は、庁内での課題募集を５月中に行い、公募開始は６月下旬を予定されていました。

長岡京市においても、企業立地促進条例はありますが、今後、地域の社会課題の解決や市民生活の質の向上へ向けた取り組みとして、市内各企業と連携していく新しい仕組みづくりを、調査研究していく必要があると考えます。

■５／１７(火)　神奈川県川崎市

民間提案制度および民間活用（川崎版ＰＰＰ）～について

川崎市では、早くから民間活用の取り組みについて、基本的方針を平成１３年に策定するなどされてきましたが、平成２３年６月のＰＦＩ法の改正や、民間活用に関する新たな動向を踏まえて、今後の民間活用に、①あらゆ施策分野・事業分野を対象とした民間活用の推進、②多様な主体との連携による取組、③資産マネジメントの考え方を踏まえた取組、④行政サービス領域以外も視野に入れた民間活用の推進、⑤新たな民間活用を推進するための具体的な方針、の５つを新たな要素として加えて、市と民間が「公共」をともに担い、共に創り上げる、新たな発想による地域課題へのソリーションの提供を基本姿勢とする”民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針”を策定され、効率的・効果的な市民サービスの提供と、サービスの質の向上の実現を目指されています。

そして、全ての施策分野・事業分野において民間提案制度を活用されて、民間独自の創意工夫やノウハウ・アイデアによる事業の発案をより一層促すために、民間との対話をすすめるために”川崎市ＰＰＰプラットフォーム”を、行政改革マネジメント推進室が実施主体となり、実施されています。
この”川崎市ＰＰＰプラットフォーム”には、今年度４月時点で、プラットフォームメンバーとして４００社弱（市内外の民間事業社で約３５％が市内）、コアメンバー１０団体、事務局５団体が参画され、オープンな場での複数事業者対所管課のグループでの意見交換を行う場として、民間と行政の対話が行いやすい環境を整えられていました。

また、優先的検討に関する基本的な方針や、地域経済活性化に向けた基本的な方針、確実な公共サービスの提供のためのモニタリング等に関する基本的な方針なども定められて、具体的に取り組まれており、民間活用について、かなり先進的な取り組みを進められていることを実感しました。

長岡京市議会では、現在「公民連携について」を総務産業常任委員会の所管事務調査として、調査研究を進めているところです。
今回の行政視察で現地で実際に見て聞いて学んだことを、所管事務調査に活かし、長岡京市に住んでおられる方々はもとより、市外の方々にも「住んでみたい」と思ってもらえる長岡京市をめざして、これからも頑張ってまいります。