活動記録

２／３(月)～５(水)の３日間、研修視察として、私が幹事を務める会派「輝」のメンバーと、山口県山陽小野田市議会・山口県長門市議会・福岡県福岡市へ行ってきました。

■２／３(月)　山口県山陽小野田市議会
～議会改革の取り組みについて

山陽小野田市議会では、平成２１年１２月に議会基本条例制定特別委員会を立ち上げられ、５２回の審議を経て、市民アンケート・パブリックコメントを行われたのち、平成２４年３月に議会基本条例を制定されました。
その市民アンケートの中で、現在の議員の活動に不満足が２７．３％・わからないが３７．８％、現在の市議会にあまりまたは全く満足していないが６３．３％、市民の声が市議会に反映されていないが４５．１％という結果でした。
そして、同じアンケートの中で市議会が改革に取り組むべき項目として、１．透明性のあるわかりやすい議会、２．要望や意見を出しやすい身近な議会、３．立法機能・監視機能・調査昨日の強化が上位であったことと先のアンケート結果から、これまでに議会の「情報公開」・「市民参加」・「機能強化」に取り組まれてきました。
その結果、早稲田大学マニフェスト研究所が行っている議会改革度ランキング２０１８では、回答のあった１，４４７議会中で、山口県内１位・全国２２位となっています。

長岡京市議会においても、市民の皆さまに開かれたわかりやすい議会の実現を目指して、意見交換会を５月末に年１回開催しているところですが、山陽小野田市議会が行っている、議会カフェ・市民懇談会・議会モニターを参考にさせていただき、様々な手法を活用しながら市民参加の機会を、より増やしていく必要性を強く感じました。

■２／４(火)　山口県長門市議会
～タブレット端末の導入について

長門市議会では、タブレット端末の導入によりペーパーレスを目指すべく、平成２５年１２月に議会改革特別委員会を設置されて検討をすすめ、平成２６年７月の議会改革特別委員会において、同年９月定例会からタブレット端末の試験導入を決定されました。
この時の試験導入では、タブレットは公費負担ではなく、議員１７人中１２人が私用のタブレットを持ち込んで、無料のタブレット用ＰＤＦ閲覧アプリと無料クラウドサーバーを用いて行われ、その有用性を検証し、平成２６年１０月の議会改革特別委員会において、３月定例会までは紙を併用して、６月定例会からはペーパーレスとすることを決定されました。
平成２６年９月以降は、議員のタブレットについては個人負担（通信費は政務活動費を使用可能）、事務局のタブレットは公費負担、クラウドサーバーは有料のものを採用して本格的に導入され、年間約２０，０００枚の用紙削減、資料作成や発送などの事務経費の削減、情報伝達の迅速化を導入効果としてあげられていました。

長岡京市議会においてもタブレット導入を検討しているところですが、長門市議会の手法（タブレット端末は私費負担・通信費は公費負担（政務活動費））も検討する必要性を感じました。

また、長門市役所は昨年の９月から新庁舎に引っ越しされており、長岡京市役所も令和２年度から本格的に工事が着工されることから、５階建ての新庁舎の見学をさせていただきました。
庁舎内は県内の木材を多く活用され、１階の受付では総合受付発券機を整備されて、市民の皆さんにとって使いやすいレイアウトとなっていました。

■２／５(水)　福岡県福岡市
～情報発信強化について

福岡市では、「福岡市ＬＩＮＥ公式アカウント」について学ばせていただきました。
これまでのように同一情報をただ単に市民の皆さんに一斉に発信（One to Many）するのではなく、情報発信強化に向けて、個人に必要な情報をパーソナライズに発信（One to One）していくために、まず情報発信強化についての協定を、ＬＩＮＥ社と平成２８年１０月に締結されました。
そして、平成２９年４月から生活密着情報として、防災・ごみの日・子育て・お知らせの４項目で「One to One 配信」を、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用してスタートされました。
加えて、平成３０年８月には情報発信強化以外の様々なサービスでの連携を行うため、ＬＩＮＥ社と包括連携協定を締結され、防犯・交通安全と市政だよりの２項目を加え６項目の配信を行われており、現在でのお友だち申請数は１６４万人に増加していました。

長岡京市においても、令和２年より小・中学校と高等学校において順次必修化されるプログラミング教育に関して、先進的な教育活動を推進するために、ＬＩＮＥ社と先進的プログラミング教育推進に関する協定を締結し、平成３１年４月から学習指導要領に合わせた教材とカリキュラムの共同開発を実施し、モデル小学校で全国初となる１２コマのプログラミング教育の授業が行われています。
長岡京市においても教育分野だけでなく、福岡市が取り組まれているような他の様々な分野においても、ＬＩＮＥ社のような民間企業との連携が不可欠であると考えます。

今回の研修視察は、長岡京市議会でのさらなる議会改革や、長岡京市におけるさらなる民間との連携強化について考えさせられる、有意義な研修となりました。
長岡京市議会や長岡京市政について、ご意見・ご質問がありましたら、”進藤ひろゆき”までお願いいたします。