活動記録
進藤ひろゆきの主な日々の活動についてお伝えします。
2018年11月15日 木曜日
11/8(木)と9(金)に行われたパナソニックグループ労働組合連合会(PGU)組織内議員団の国内研修に参加しました。
■8日は、来年の統一地方選挙を含む自治体議会議員選挙に挑戦される予定の現職議員と新人の方々の必勝祈願として、また私自身は昨年10月に行われた長岡京市議会議員選挙5期目当選のお礼参りに、香川県の金刀比羅宮に参詣しました。
■9日は、兵庫県神戸市で「神戸市災害受援計画」と「神戸市会活性化に向けた改革の取り組み」について、研修させていただきました。
「神戸市災害受援計画」は、”受援”の経験としての平成7年阪神淡路大震災と、”支援”の経験としての平成23年東日本大震災のふたつの震災からの教訓などをもとにしながら、防災・減災対応の見直しの一環として、平成25年3月に「情報処理」、「指揮命令」、「現場環境」、「民間活用」の4つの視点を踏まえた「神戸市災害受援計画」を策定されました。
この計画の策定は、全国知事会、関西広域連合、指定都市市長会、被災市区町村応援確保システムなどの広域支援の加速に対応する意味合いも持っており、”受援”と”支援”は表裏一体のものとして捉えることが重要との説明がありました。
具体的には、共通事項としての総則と、災害別の業務ごとのマニュアルとしての対応計画からなっています。総則では、要となる応援受入本部の体制と位置付け、受援担当者の指定、対象業務の選定、応援に伴う費用負担が定められており、対応計画では、業務ごとに受入に必要な事項、支援する側に事前にしってもらいたい事項などを記載した受援シートの作成、受援シートと一対のものとなる業務フロー(応援要請から応援受入、応援終了に至るまでそれぞれの段階で必要な事項をチェックリスト方式で確認)の作成となっています。
全国の自治体で受援計画の策定に取り組むことによって、支援と受援の仕組みが効率的に機能するものと考えます。
発生確率の高くなった南海トラフ地震へ備えた取り組みとして、長岡京市でも受援計画の策定へ向けた取り組みを要望していきたいと考えます。
「神戸市会活性化に向けた改革の取り組み」では、平成24年7月1日に施行された神戸市議会基本条例、政策提言機能強化の事例としての政策条例の制定、神戸市独自の魅力創出のための未来都市創造に関する特別委員会からの神戸市長への提言、審議内容の公開の徹底、神戸市会事務局Facebookの開設などについて、話を聴かせていただきました。
長岡京市議会においても、議会改革の取り組みをさらに進めており、また公式Facebookページの公開へ向けても検討を進めているところです。
また、それぞれの議員が所属する自治体の諸課題について意見交換をすることができました。
今回の国内研修で学んだことを、今後の活動に活かしてまいります。
長岡京市政に関するご意見・ご質問は、「進藤ひろゆき」までお願いいたします。