活動記録

２／７(火)に滋賀県大津市議会へ、私が委員長を務める議会運営委員会と、議員政策研究会災害時議会対応分科会と一緒に合同視察に行ってきました。

大津市議会の議会改革の取り組みは、早大マニフェスト研究所による「議会改革度調査２０１５」では、全国１，４６０議会の回答中、全国で２位（情報共有３位・住民参加３０位・機能強化１位）ととても高い評価結果となっており、平成２５～２７年度にはマニフェスト大賞実行委員会が主催するマニフェスト大賞にて３年連続して表彰されるなど、全国各地の議会から視察に来られている状況です。

視察は、まず大津市のこれまでの議会改革の歩みから話を聞かせていただきました。

大津市議会の議会改革は、平成２３年度から本格的にすすめられており、「政策立案」としては、政策検討会議の設置、大学とのパートナーシップ協定の締結、議会ＢＣＰの策定、災害等対策基本条例の制定、議会基本条例の制定、議会ミッションロードマップの策定、議決事件及び市長の専決処分の拡大などに取り組まれ、「議会改革」としては、議会例規の再編、予算決算常任委員会の設置、通年議会の導入、議会ＩＣＴ化の推進、政務活動費のネット全面公開、議長立候補制・記者会見導入、議会図書室改革などに取り組まれてきました。

大津市議会議場にて説明を聞かせていただきました↓

大津市議会の政策検討会議は、これまでに、“議員政治倫理条例”、“いじめ防止条例”、“議会基本条例”、“がん対策推進条例”などの条例制定を行われています。
長岡京市議会では議員政策研究会を立ち上げたところであり、我々もこれから政策立案機能をより高めていく必要性を再認識しました。

また、大学とのパートナーシップ協定を龍谷大学、立命館大学、同支社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科と締結されており、専門的知見を活用するだけでなく、大学からインターンシップを受け入れるなど、連携した取り組みを進められています。

そして今回の視察では、その大津市議会の多くの議会改革の取り組みの中から、議会ＢＣＰとタブレット端末の利活用（議会ＩＣＴ化）の詳細について学ばせていただきました。

～議会ＢＣＰについて

大津市議会では、平成２３年３月の東日本大震災や平成２４年８月に発生した大津市南部豪雨災害を契機に、平成２５年５月の議員研修会でＢＣＰの必要性を認識されて、６月に議会ＢＣＰの策定を決定され、災害時の議会機能維持を目指して平成２６年３月に全国の議会で初めて議会ＢＣＰ（業務継続計画）を策定されました。

議会ＢＣＰを策定する目的は、議会機能を維持することにあり、災害発生から１カ月間の議員の行動原則を明記していることが特徴で、発災後～３日の初動期では、議員は災害対策会議からの参集支指示があるまでは地域活動に従事し、３～７日の中期では、議員は対策会議からの参集指示があれば、速やかに参集し議員活動に専念することを明記しています。

議員も地域の構成員ですが、合議体の議会の構成員でもあるため議員の代理はいない（非代替性）ことから、議会機能を維持するために必要なことだと考えます。

また、的確な情報の収集と把握を行うために、議員個人から市の災害対策本部へ災害情報の収集や提供、要請などはしてはならないことを定められ、議員は、災害情報は議長・副議長・各会派代表から構成され設置される議会災害対策会議から情報収集をすることにしています。

他にも、この議会ＢＣＰには、議会の防災計画や防災訓練の実施、議会ＢＣＰの見直し、時系列にみる基本的行動パターンのイメージ図なども盛り込まれており、防災訓練は毎年１１月に行われ、昨年の１１月２５日には目標管理型災害対応図上訓練（災害時の断片的な情報の中から、情報を分析することで状況を正しく認識し、的確な意思決定を行うための考え方や手法を学ぶ訓練）が行われ、平成２６年８月１０日に初めて議会ＢＣＰが発動された際の課題に対する見直しもされていました。

時系列にみる基本的行動パターン（大津市議会ＢＣＰ(第２版)より）↓

長岡京市議会議員政策研究会の災害時議会対応分科会で、現在検討中の長岡京市議会の災害時議会対応指針の策定におおいに参考となるものでした。

～タブレット端末の利活用（議会ＩＣＴ化）について

大津市議会が議会ＩＣＴ化へ踏み出したきっかけは、平成２４年９月に議場の放送設備が故障したことにより、新年度予算編成開始の時期でもあることから、議会活性化検討委員会において、タブレット端末導入を視野に入れた「議会のＩＣＴ化」の促進を決定されたものです。

そして、第一期議場ＩＣＴ化改修が平成２５年４～５月に行われ、赤外線マイクシステム、ハイビジョンカメラ、音声・テロップ・カメラの操作が一括可能なタッチパネルソフトなどが導入されました。
ついで第二期議場ＩＣＴ化改修が平成２６年１～２月に行われ、１５０インチ大型スクリーン、プロジェクター、議員の個別賛否表示システムの導入が行われました。

これらのＩＣＴ化改修により、前面の大型スクリーンに動画や画像等を質問席からの送信や議員の個別賛否の表示が可能になったこと、インターネット議会中継画面に議員の通告内容が表示できるようになったことなど、市民に開かれた分かりやすい議会に大きく寄与する議場へと生まれ変わりました。

加えて、「議会の見える化」「議会運営の効率化」を推進するために、会議（同期）システム・グループウェア・議場内通信システム・クラウドを活用して、平成２６年１１月通常会議からタブレットの活用が開始されました。

タブレットの活用により、これまで議場内での捕捉資料が必要な場合は議員・執行部・傍聴者用に１００部を印刷していましたが、インターネット議会中継の閲覧者には見えない、カラーコピーの場合は多額の必要が発生するなどの課題がありましたが、現在では大型スクリーンに質問席からタブレットからプロジェクターで投影することで、ペーパーレス化、傍聴者等からの高評価（大きさ、見やすさ）、インターネット議会中継の閲覧者が大幅に増加するなどの効果が表れています。

タブレット導入の効果（視察資料より）↓

この他にも、議会ＢＣＰ運用を想定し、災害情報の収集・伝達手段としてＩＣＴ化した議場とタブレットを活用され、大津市議会防災訓練においても情報化共有訓練としてタブレットを活用されています。

長岡京市議会においても、現在議会運営委員会にて議会ＩＣＴ化へ向けたタブレット端末の導入の検討を進めていますが、全国的にトップランナーである大津市議会の議会ＩＣＴ化へ向けた取り組みはおおいに参考となるものでした。

今回視察に行かせていただいた議会改革度ランキング全国２位の大津市議会から学ばせていただいたことは、貴重な経験であり、実際に見て聞いて学んだことを、長岡京市議会改革に活かせるように取り組みを進めてまいります。