活動記録

石川県金沢市と富山県高岡市へ、１０／２０(木)と２１(金)の日程で建設水道常任委員会の行政視察へ行ってきました。

■１０／２０(木)　石川県金沢市

～自転車交通施策について

金沢市では、地球環境問題やライフスタイル（健康・経済）、交通安全（事故対策）という観点から、「自転車」が見直されている今、城下町の都市構造が現存するため自動車の通行には限界があり、徒歩を前提とした都市であることから、平成２３年２月に国、県、市、警察から構成する「金沢自転車ネットワーク協議会」を設立されて、平成２３年３月に「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」を策定されました。

この計画は、金沢市中心市街地活性化基本計画で位置づけられた「中心市街地（まちなか）」を計画区域とし、計画期間を平成２２～３１年度の１０年間とするもので、「はしる」、「とめる」、「つかう」、「まもる」の４つを柱として、「自転車を安全・快適に利用できるまち・金沢」の実現を目指すものとなっています。

具体的には、「はしる」では道路の幅員や交通量など状況に応じた自転車通行空間を確保する、まちなか自転車ネットワークを設定し優先的に整備する、「歩行者＞自転車＞クルマ」の優先順位で通行空間を確保することを基本方針として、計画区域内の道路に路側線や破線、自転車マークや歩行者マークの整備を進めています。

道路への路側線と破線、自転車マーク↓

　

また、「とめる」では、既存の市営駐輪場の利用促進、まちなかに駐輪スペースの増設を基本方針として、平成２２～２７年度には、１２施設で９１７台の自転車駐車場を整備され、「つかう」では、市民や来街者が気軽に利用できる公共レンタサイクルシステムの導入の検討などを基本方針として、社会実験を実施した後、平成２４年３月から金沢市公共レンタサイクル「まちのり」の共用を開始されました。

公共レンタサイクル「まちのり」↓

最後の「まもる」では、地域住民、市民団体、学校関係者、行政などの協働により、子どもから大人までの自転車利用者に対する意識啓発を実施することを基本方針として、自転車マナーアップ強化の日運動や、平成２６年４月に「自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し施行するなど、金沢市では他市に先進した自転車交通施策についての取り組みを進められています。

現在、長岡京市議会の各常任委員会では、それぞれの所管する事務の中で短期的な課題となっている１つのテーマを選定し、そのテーマについて調査・研究を行う「所管事務調査」の充実に取り組んでいます。私が所属する建設水道常任委員会では「長岡京市での自転車交通のあり方」についての調査研究を行っています。

今回勉強させていただいた金沢市の先進的な取り組みは、今後の長岡京市での自転車交通のあり方の検討へ向けて、おおいに参考となるものでした。

■１０／２１(金)　富山県高岡市

～下水道事業の法適化について

もともと、公共下水道事業は公営企業として規定されており、独立採算制による経営を行うこととなっていますが、地方公営企業法を適用するかどうかは各団体の判断に委ねられていますが、高岡市では、水道局で企業会計で運営していた水道事業と、都市整備部下水道管理課において官庁会計で運営していた下水道事業を、平成２６年度から上下水道局として組織統合する際に下水道事業の地方公営企業法適用化（法適化）を行われました。

高岡市議会議事堂入口、万葉線に乗車して高岡市役所まで行きました↓

　

担当者の方々から、法適化へ向けた事務の内容や適用後のメリットやデメリットなどを学ぶことができました。
適用後のメリットとしては、経営状況の明確化と情報開示、経営意識の醸成による効率的な事業運営、消費税の軽減、ストックマネジメントの推進、経営の弾力化などで、デメリットとしては、企業会計特有の業務の発生、一般会計繰入金の縮減、下水道整備計画の見直し（延期）の可能性などをあげられています。

今後の長岡京市での下水道事業法適化へ向けての取り組みに、おおいに参考となるものでした。

また、施設統廃合などにともなう事業用敷地の利活用として、伏木事業所、能町事業所の公民館用地への有償譲渡の取り組みや浄水を貯留する国吉配水池の建設にあわせて、建設で発生する切土で谷間を埋めて整備された「水道つつじ公園」の概要について、話を聞かせていただきました。

長岡京市の公共下水道事業についても、これまでの現金主義、単式簿記による特別会計に替わって、平成２９年４月から地方公営企業法を適用し、企業会計方式である発生主義、複式簿記による下水道事業会計になります。
地方公営企業の経営の基本原則は「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としており、長岡京市ではすでに組織としては上下水道部に統合していますが、下水道事業の地方公営企業法の適用により、長岡京市の上下水道事業のさらなる健全経営の推進に期待するところです。

今回の行政視察で実際に見て聞いて学んだことを長岡京市政に活かして、長岡京市に住んでおられる方々はもとより、市外の方々にも「住んでみたい」と思ってもらえる長岡京市をめざしてこれからも頑張ってまいります。