活動記録

２／８(月)と９(火)の日程で、私が幹事を務める会派「民主フォーラム」の３人（大伴・綿谷・進藤）と冨田議員、そしておとなり向日市議会の近藤議員と和島議員の合計６人で、合同研修視察として福岡県古賀市議会と熊本県熊本市へ行ってきました。

■２／８(月)　福岡県古賀市議会

～議会改革の取り組みについて

古賀市議会では、１９９７年の市制施行を契機として、議会だよりの発行や議会閉会中の所管事務調査、議長裁量による一問一答方式の導入など議会改革に取り組まれるようになり、その後も議会運営委員会や２０１０年の３～８月に設置された議会活性化特別委員会で、さらなる改革へ向けた取り組みを検討されました。

そして、２０１１年５月には議会基本条例策定を掲げた議長の所信表明も行われ、新体制による議会改革の推進に取り組まれ、これまでに様々な改革を実現されてきました。

この古賀市議会の議会改革の取り組みは、早大マニフェスト研究所による「議会改革度調査２０１４」では、全国１，５０３議会の回答中、九州・沖縄でトップ、全国でも３２位と高い評価となっています。

長岡京市においても、私が委員長を務める議会運営委員会において議会改革の取り組みを進めていますが、古賀市議会で実現していることの中で、まだ長岡京市議会では実現できていないこともあり、今後のさらなる改革へ向けた取り組みに対して、おおいに参考となった研修でした。

■２／９(火)　熊本県熊本市

～熊本市の空家対策について

熊本市では、少子高齢化が進み人口はピークを迎えて今後減少に転じる中、総住宅数と総世帯数は増加していますが、世帯数は平成３２年をピークに減少することから、住宅の余剰化が進んでいくと予測し、現時点でも空家数・空家率が増加しているため、適切に管理されていない空家についての対策を進めています。

　

空家が適切に管理されていないと、防災、衛生、景観など近隣の住環境に影響を及ぼし、そのため流出人口が増加して、さらに空家が増加してしまい、地域コミュニティが崩壊していく危険性が高まります。
そのため、熊本市では都市建設局をはじめ市長政策総室、環境局などの関係課２３課からなる「空地空家等対策調整会議」を設置されて、空地や空家などの問題や予防策に関することを議論しています。

国では、”空家等対策の推進に関する特別措置法”が制定され、居住がされておらず著しく危険で著しく環境に影響がある空家等を特定空家等と定め、必要な措置を勧告することができ、勧告に従わない場合は代執行により撤去も可能になりました。
そこで、熊本市では既に制定していた”熊本市老朽化家屋等の適正管理に関する条例”を一部改正して、居住がなされていないものは「空家」として特措法で対応し、居住されているが常に空家ではないものを「空家外家屋」として、その中でも管理不全な「空家外家屋」を老朽危険家屋等として条例で対応することにしています。

今後は、熊本市住生活基本計画の空家対策の５つの方針（空家化の予防・空家流通の促進・空家の維持管理・地域の資源として活用・空家の除却）に基づき、具体的な取り組み等を盛り込んだ指針を今年度中に作成し、総合的な施策展開を目指されています。

長岡京市の空家対策については、これまでにも一般質問や総括質疑などにおいて、その取り組みの必要性を訴えてきましたが、空家対策についての先進地である熊本市の取り組みは、おおいに参考となりました。

熊本市議会議場にて↓

今回の研修で実際に見て聞いて学んだことを、長岡京市政に活かし、今、長岡京市に住んでおられる方々はもとより、市外の方々にも「住んでみたい」と思ってもらえる長岡京市をめざしてこれからも頑張ってまいります。