活動記録

９／２４(木)に行われた決算審査特別委員会小委員会で、私が幹事を務める会派「民主フォーラム」を代表する２名の議員より、私からは下記４項目について総括質疑を行いました。

　１．人事評価について
　２．人材育成について
　３．小中一貫教育について
　４．下水道事業について

ここでは、３番目の「小中一貫教育について」の内容を紹介させていただきます。

「学校教育法等の一部を改正する法律案」が可決され、平成２８年度から市区町村教育委員会の判断で、既存の小中学校を、小中一貫教育を実施する「義務教育学校」にすることができるようになりました。
「義務教育学校」は、新しい学校の種類として法律に明記されて、前期課程（小学校段階）と後期課程（中学校段階）に分かれ、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小中学校の教員免許や学習指導要領を活用することになり、一方の免許状を有すれば、当分の間、前期課程または後期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭、講師になることができるとされています。

また、９年間一貫教育の学校として、現在「６・３制」である小学校と中学校の学年の区切りは、学校が柔軟に決めることができるようになり、多様な区切りの導入が可能となります。
多様な区切りを導入することで、子どものつまずきの大きな原因の一つである「中１ギャップ」の解消が期待され、加えて、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れ替えたりすることも可能になる予定です。

そして、この「義務教育学校」の形態は、前期課程と後期課程が同じ校舎にある「施設一体型」、前期課程と後期課程などの校舎が別々の場所にある「施設分離型」が考えられます。

そこで、私からの「将来的な財政負担の軽減も考えた中で、隣接する小中学校を小中一貫教育校として、公共施設の複合化を推進するためにも、将来的に施設一体型の小中一体化校舎建設の検討をすべきでは？」との質問に対して、中小路市長から「来年度立ち上げる小中一貫教育についての研究会の検討結果を踏まえて判断していきたい」旨の答弁をいただきました。

今後の研究会の検討に期待し、取り組みを注視してまいります。