活動記録
進藤ひろゆきの主な日々の活動についてお伝えします。
2015年5月25日 月曜日
埼玉県さいたま市大宮区と埼玉県戸田市へ、5/21(木)と22(金)の日程で総務産業常任委員会の行政視察へ行ってきました。
■5/21(木) 埼玉県さいたま市大宮区
~防災訓練について
大宮区では、平成23年度までは、会場集合型の消防等が中心となる展示を行う防災訓練を実施し、一部学校でのみ夜間避難場所運営訓練を実施していましたが、平成23年度末に発生した東日本大震災の状況を勘案して、避難場所の運営を強化する必要があるとの考えから、平成24年度からは区の防災訓練を見せる形の集合型防災訓練から、発災時に地域の方々が主体的に活動できるように、地域の方々を中心とした全避難場所(小学校9カ所・中学校7カ所・高等学校2カ所の18カ所)での避難場所運営訓練を中心とする防災訓練へと移行されました。
避難場所運営を円滑に行うため、全避難場所には自治会や自主防災組織など地域の方々を中心にして、区の避難場所担当職員や施設管理者が加わるという形で避難場所運営委員会の設置を進めています。
また、さいたま市では地域防災力の向上を目的として、防災士の資格を持っておられる方々に防災アドバイザーに就任いただき、避難場所運営委員会への支援も行われています。
避難場所運営訓練の参加者主体は自治会や自主防災組織などの地域の方々が中心ですが、平成25年度以降は地域の方々に防災意識を高めるきっかけとなるように、区内中学生の参加を図られていました。
防災上の課題としては、長岡京市においても同様ですが、大宮駅や浦和駅での帰宅困難者対策という課題があり、埼玉県とさいたま市大宮区、そして鉄道事業者や駅周辺の民間事業者などが参画する両駅周辺帰宅困難者対策協議会を立ち上げられて、平常時から災害対策に関する情報交換や災害時に迅速な対応が可能となる連絡体制を構築されています。
長岡京市においても、現時点では会場に集合する展示型の防災訓練が主となっていますが、発生確率が高まった南海・東南海地震に備えて、全避難場所における避難場所運営訓練を主とする防災訓練への転換の必要性を感じた行政視察でした。
■5/22(金) 埼玉県戸田市
~人事評価制度について
戸田市では、目標管理による管理制度としての人事評価制度が平成15年度からの課長職以上を対象とする試行から始まり、平成16年度からは本格実施をされ、平成17年度から課長職に加えて副主幹職に対象者を拡大するなど、早い時期から取り組まれています。
しかしながら、それまでの人事評価制度は人材育成のツールとしての位置付けで、昇格や給与など処遇への反映は行われていませんでしたが、新たに勤務成績の評定制度を立ち上げて、平成17年度から全職員を対象に試行、平成18年度からは本格実施をされ、次年度への昇給反映と昇任の基礎資料とすることを開始されました。
そして、平成22年度から新たな人事評価制度として、それまでの目標による管理からの発展としての仕事の実績(業績と過程)を評価する「業績評価」と、勤務成績の評定制度からの発展としての職務を通じて発揮した能力・執務姿勢を評価する「能力評価」を導入されました。
導入された人事評価制度は、職員の能力開発・育成と意識改革・行動変革、能力・業績を重視した公平・公正な処遇、適材適所の人事配置を目的とされており、職員の職務を通じて発揮された実績や取り組み姿勢、能力等を公正かつ適正に評価し、人材育成等に活用することで、意欲の向上や能力開発を図られています。
戸田市での人事評価制度の特徴は、平成22年度の当初から学校の給食調理や消防職員など現業職を含む全職員を対象とされていることです。長岡京市においても、私から人事評価制度について早期の導入が必要であると訴え続けたことで、既に導入されて評価が運営されていますが現業職には導入されておらず、戸田市のように全職員を対象としたものにはなっていません。
公務員の方々には人事評価はなじまないという方もおられますが、「進藤ひろゆき」はいかようなものであれ、人事評価制度は必要不可欠なものであると考えており、長岡京市においても、現業職の方々への早期導入を引き続き求めていきたいと考えます。
今回の視察で実際に見て聞いて学んだことを長岡京市政に活かして、長岡京市に住んでおられる方々はもとより、市外の方々にも「住んでみたい」と思ってもらえる長岡京市をめざしてこれからも頑張ってまいります。