活動記録

１／１８(金)に「再生可能エネルギー特措法－自治体政策への活用方策」、１／１９(土)は「議会制度・運営の見直しと新しい取組み－議会の権能の強化・充実のために」の研修へ行かせていただきました。

「再生可能エネルギー特措法－自治体政策への活用方策」では、研修の中で長野県飯田市の取り組み事例の紹介がありました。

飯田市では、自然エネルギーの活用とその推進を、地球温暖化対策課を設置して公民協働の形で、太陽光発電、木質バイオマス、小水力発電などに取り組まれています。平成２３年１月には中部電力との共同事業として、「メガソーラーいいだ」を稼動し、市内の変電所に接続することで市内で電力を活用（エネルギーの地産地消）されています。人口１０万人の飯田市で取り組まれているこれらの施策は長岡京市にとっても参考となるものだと考えます。

「議会制度・運営の見直しと新しい取組み－議会の権能の強化・充実のために」では、全国の市議会で初めて通年議会を定めた議会基本条例を制定された三重県の四日市市議会から講演がありました。「通年議会」とは、毎年条例で定められている回数（ほとんどの議会では年４回／３・６・９・１２月）で行なわれる定例会を年１回の開催とし、議会が活動できない閉会中をなくして会期を通年とするものです。

現在の地方自治法では定例会への召集権（議員を招集する権利）はその自治体の首長にしかなく、議会の代表者である議長には付与されていません。議長には定例会の行なわれていない閉会中で必要がある場合は、定められた手続きを経て臨時会の請求をすることができるだけです。

また、通年議会制を導入することにより、ほぼ年間を通じて会期中とできるため、これまで議決が必要な事項を議会に図らずに行なわれる専決処分（議会を招集する時間がない時など限られた場合にのみ地方自治法で認められている）に対しても、議長の権限で緊急議会を開催し審議することができるようになります。

専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市の前市長は極端すぎる例ですが、基本的にすべての案件を議会で審議できるため、行政に対する議会のチェック機能を十分に果たしていくことができ、また閉会中は閉会中継続調査事件として決められた課題についてしか調査研究ができませんが、通年議会制であればほぼ１年間が会期中となるため、いつでも常任委員会が所管する事項について調査研究することができるようになります。

長岡京市議会では現在議会基本条例制定へ向けた取組がすすめられており、任期後半の２年間は委員として携わる議会運営委員会でしっかりと論議していくために参考となった研修でした。

これらの研修で学んだことを議員活動に活かしてまいります。