活動記録

１／２６(火)と２７(水)に会派（民主フォーラム）の５人で、神奈川県横浜市と千葉県野田市へ研修視察に行ってきました。

■１／２６(火)　神奈川県横浜市

・「指定管理者の第三者評価制度」について

横浜市では、指定管理者制度を平成１８年度から導入し、指定管理者による施設運営について、市が実施する業務履行確認・指導の徹底や、「利用者アンケート」、「ご意見ダイヤル」などに加えて、公の施設としての管理水準のより一層の維持向上を図るため、客観的な第三者による点検評価を実施しています。

　

この第三者評価を活用することで、さらなる業務改善の取組（ＰＤＣＡサイクルの確立）を行い、指定管理者自らがサービスの向上に努めていくことを目的に、指定管理者を導入したすべての施設を対象に、２つの方式で第三者評価を行っています。

１．市内に同種施設が複数存在する区民利用施設（地区センター・スポーツセンター・老人福祉センター・地域ケアプラザ・福祉保険活動拠点・こどもログハウス・公会堂）については、複数の民間の評価機関を横浜市が認定し、指定管理者がそれらの評価機関から任意に選び、評価機関と契約を結んで評価を実施しています。

２．その他の施設（高い専門性を有する施設として横浜美術館・国際プール・歴史博物館など、施設ごとに評価の視点が異なる施設として公園）については、専門性や施設特性などを考慮して、各施設の所管局区が設置する外部評価委員会において、評価を実施しています。

横浜市では、平成２１年３月末現在で９１３施設に指定管理者制度が導入され、１．の対象施設が３０６施設、２．の対象施設が６０７施設あります。

１．の対象施設中、平成２１年度末で２９６施設が民間の評価機関による第三者評価を既に実施しており、残る施設は平成２２年度中に実施する予定です。横浜市の指定管理者制度における指定期間はほとんどの施設で５年間となっており、指定期間中に最低１回はこの民間の評価機関を受けなければなりません。

この評価機関で評価を受けるための費用は１件２０万円と決められており（将来的には対象施設により最低で２０万円とすることも検討）、この費用は市から指定期間中で１回分を補助金として全額補助しています。

みずほ情報総研(株)が昨年１２月に公表した「指定管理者モニタリングに関するアンケート調査報告書」では、回答自治体中、自主的なモニタリングは約半数で行われているものの、第三者によるモニタリングはまだまだ少なく、今回の横浜市での研修はおおいに参考となるものでした。

■１／２７(水)　千葉県野田市

・「公契約基本条例の制定」について

野田市では、地方公共団体の入札改革が進められる中、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にも影響がおよび、賃金の低下を招く状況になってきていることに対して、ひとつの自治体で解決できるものではないが、国の公契約に関する法律の整備を早期に実施してもらう働きかけとして、公契約基本条例を全国で初めて制定されました。

　

平成１７年に千葉県市長会、全国市議会議長会関東支部、そして全国市長会でも採択された早期の公契約に関する法律整備の要望に加えて、平成２０年１０月に野田市長からのさらなる国への要望・働きかけとして、市として条例が制定できないか、トップダウンで検討の指示が出されて今回の条例制定となったものです。

条例が適用される公契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結される契約で、

１．予定価格が１億円以上の工事又は製造の請負の契約
２．予定価格が１千万円以上の工事又は製造以外の請負の契約のうち、市長が別に定めるもの

としており、施行規則の中で適用労働者に対して最低賃金を定め、守られていない場合は立入検査することができるようになっています。

野田市では、年間１００件程度ある契約のうち、この条例に適用される件数は１．と２．を合わせて、
２０件程度と想定されていました。
この条例は２月１日からの施行で、２月下旬にはこの条例の適用となる入札案件が予定されています。

長岡京市議会においては、「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」を私が代表発議者となって昨年の６月議会にて全会一致で可決されましたが、野田市長のリーダーシップにより実現したこの先駆的な条例制定までの経過は、おおいに参考となるものでした。

今回の研修視察で両市から学んだことを、長岡京市政に活かしてまいります。長岡京市政に関してなんでも結構ですので「進藤ひろゆき」へのご意見をお待ちしております。