活動記録

７／１４(火)と１５(水)に会派（民主フォーラム）の４人で、宮崎県・都城（みやこのじょう）市と鹿児島県・薩摩川内（さつませんだい）市へコミュニティ施策を中心とした研修視察へ行ってきました。

■７／１４(火)　宮崎県・都城市

・「まちづくり協議会～地域サポーター派遣制度」について

都城市では、平成１８年１月の１市４町の合併に伴い、旧４町に合併特例制度による「地域協議会」が設置されることとなり、旧都城市域においても限られた財源の中で「地域のことは地域で考え、地域で解決できる」課題を自ら解決していくため、旧都城市１１中学区域を地域コミュニティの範囲とし、全地区に住民自治組織「まちづくり協議会」の設置へ向けた取り組みをすすめられています。

都城市での研修↑

この「まちづくり協議会」は、行政主導ではなく地域からの手上げ方式としており、手上げした地区については、まず「まちづくり（市民自治）検討会議」を立ち上げ、その後それぞれの地域の状況に応じて、「まちづくり協議会」の設立に向けて協議する二段階方式をとっておられます。

現在では６地区において検討会議が開催され、「まちづくり協議会」の設立について地域での合意が得られた状況です（新しく１地区については、７月末に「検討会議」が開催される予定で、残り４地区は平成２１年度中に「検討会議」を開催する予定です）。

この「検討会議」は、市内の各団体から幅広く委員が選出されており（少ないところで２１人、多いところで４５人）、既に「検討会議」が開催されている地域では平成２１年度中の「まちづくり協議会」の設立へ向けて検討がすすめられています。

そして、行政としても「まちづくり協議会」設立へ向けて、地区内に居住する地域づくりに熱意を持つ市役所職員を「地域サポーター」として、旧市内１１地区にそれぞれ３名ずつ計３３名に、２年間の任期で辞令を交付し、「検討会議」に派遣する体制をとられています。

　※委員・地域サポーター　→　まちづくり検討会議　→　まちづくり協議会

「検討会議」がたちあがっていない地区では、この地域サポーター制度も休止状態ですが、今年度中には全地区で検討会議が立ち上がる予定ですので、今後は全てのサポーターの活用が図られる状況です。

また、「まちづくり協議会」への新たな交付金制度として、現在は各団体になされている補助金についての一本化も検討されていました。

都城市での取り組みは、長岡京市においても、各小学校区単位で地域コミュニティを活性化していく際の、市役所のサポート体制として参考となるものでした。

■７／１５(水)　鹿児島県・薩摩川内市

・「地区コミュニティ協議会制度」について

薩摩川内市は、平成１６年１０月に１市４町が合併して誕生した市で、新市では概ね小学校区を１地区として全市に４８の自治活動団体としての「地区コミュニティ協議会」が設置されました。

薩摩川内市での研修↑

この地区コミュニティ協議会では、地区単位での課題や問題点を話し合いながら、自ら「地区振興計画」を策定し、その施策・事業を実施、従来の自治会活動（自治会数は全市で５９３）についても地区コミュニティ協議会との連携を図って取り組まれています。

地区コミュニティ協議会には自由に設定可能な部会があり、それぞれの協議会が独自にその活動内容に応じて部会を設定されて活動をすすめられており、組織の規模に応じて運営補助金が交付されています。

薩摩川内市では、この地区コミュニティ協議会に法的根拠を持たせるために、自治基本条例の制定に取り組み、平成２０年１０月から「薩摩川内市自治基本条例」を施行されました。また同時に、議会基本条例も立ち上げるべきだとのことで、同年１０月から「薩摩川内市議会基本条例」も施行されていました。

住民自治の促進、地域リーダーの育成、行政機関などとの連携をねらいとして、薩摩川内市がすすめられている、この地区コミュニティ協議会制度についての研修は参考となるものでした。

薩摩川内市役所前にて↑

今回の研修視察でコミュニティ施策について両市から学んだことを、ひとつずつ長岡京市政に活かしてまいります。長岡京市政に関してなんでも結構ですので「進藤ひろゆき」へのご意見をお待ちしております。