活動記録

４／２２(水)と２３(木)に総務産業常任委員会の行政視察で、愛媛県の新居浜市と四国中央市へ行ってきました。

■４／２２(水)　愛媛県新居浜市

～男女共同参画推進条例について

新居浜市では、平成１２年に愛媛県下で初めての「男女共同参画都市宣言」を行い、平成１４年８月には、１９名の委員から構成される「新居浜市男女共同参画推進会議」が男女共同参画条例案を検討され、その検討案を基に条例案を作成し、パブリックコメントを実施した後、平成１５年７月に男女共同参画推進条が制定されました。

この条例では、市の責務と市民の責務、事業者の責務に加えて、議員からの提案で教育関係者の責務も明記し、また、市単独の予算で市内の施設に２部屋分の一時避難所を設置するなどのドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止にも力を入れられており、ＤＶについては県外の方からの相談にも対応しているとのことでした。

そして、一時避難所となる部屋が足りなくなった場合には、これまで実際に使われたことはないようですが、その代替施設としてホテルの宿泊料も予算化されており、ＤＶ防止についてはかなり進んだ対策をとっています。

視察後には、市内にある別子銅山記念館を見学させていただき、別子銅山の歴史を学ばせていただきました。

長岡京市においても、現在、男女共同参画条例の制定へ向けた検討が進められている状況です。男女共同のまちづくりをすすめていくために参考となる視察でした。

■４／２３(木)　愛媛県四国中央市

～自治基本条例について

四国中央市は、２市１町１村が平成１６年４月に合併してできた市です。同時に井原新市長が誕生し、マニフェストとして掲げた市役所改革宣言を実行するために、平成１６年に総合政策室を設置し、いろいろな改革を推進されてきました。

その中で、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、協働のまちづくりの必要性から、市政参画や透明性のある市政の仕組みをつくるための新たなルールとして、自治基本条例を市民の手で作り、制定することを決められました。

そのために住所や年齢、性別などの凡ての要件をはずした完全公募による自治基本条例検討委員会を立ち上げました。

この委員会には完全公募のため市外だけでなく県外の方も参加され、２５回の検討委員会、６回の住民説明会などを経て平成１８年９月に条例素案が市長に提案され、庁内プロジェクトと議会小委員会での検討後、平成１９年６月議会で全会一致の可決後、同年７月に自治基本条例として制定されました。

市民との協働をすすめていくための指針として、自治基本条例を制定されたことは大きな特徴で、また、四国中央市ではすでにワンストップ窓口としての市民窓口センターも設置されており、市長の市役所改革へ向けた様々な取り組みは、とても参考となるものでした。

視察後に見学させていただいた「紙のまち資料館」では、和紙の手漉き作業を体験することもでき、また、この資料館のある（合併前の）旧川之江市は私の母親の故郷でもあり、久しぶりに訪れることができ、とても懐かしく感じました。

「進藤ひろゆき」は、今回の視察で実際に目で見て学んだことを、長岡京市政に活かせるよう、がんばってまいります。