活動記録

２／３(火)にＰＣＭ(パナソニックグループ労働組合連合会組織内議員団)京滋奈・中部ブロックのブロック研修として、神奈川県横浜市へ研修に行ってきました。

■「ヨコハマ市民まち普請事業」について

この事業は職員提案により平成１７年度から実施されたもので、身近な生活環境の整備を市民自ら主体となって発意し実施することを目的として、整備に関する提案を市民から公募し、１次・２次の公開プレゼンテーションによるコンテストを経て、２次コンテストを通過したグループに市が整備の支援（上限５００万円）を行う内容となっています。

コンテストの審査は、学識経験者と公募市民を交えた「地域まちづくり推進委員会ヨコハマ市民まち普請事業部会委員」の方々が行われており、現在までに１２の事業が整備を完了しています。

担当者の方の話によりますと、どちらかというとハード整備的な側面が主と考えていたが、実際に行ってみると、単純なまちづくりではなく、地域の方をまきこんで地域に根付いた提案の方が通過しやすく、この事業により地域コミュニティの活性化につながったということです。

しかしながら、まだまだ全市的に見ると地域による温度差が大きく、年々応募数も減少しているため、さらなる広報を実行していきたいと言っておられました。

地域コミュニティの活性化という観点から、参考となる研修でした。

■「市街化調整区域の土地利用の規制」について

横浜市では、市街化調整区域が市街化地域に入り組んでおり都市化のスプロール（まだら化）が進み、都市計画法で許可の不必要な施設（学校、資材置き場、産業廃棄物処理施設、ガソリンスタンド、高齢者施設、墓地など）が市街化調整区域である農地や山林地帯に進出しているという課題があるため、”市街化調整区域あり方検討委員会”を設置し、中間とりまとめの公表から意見公募を経て、平成１９年の２月に、エリアとして保全・共生・計画開発検討の３区分を設定し、条例などでの早期制度化を望むとの答申が委員会から市へ提示されました。

その後、横浜市としての対応方針を検討していく中で、都市計画法に基づく開発許可基準の見直しがあり、答申への対応が可能となったことから、条例制定によらずに区域特性に応じた土地利用（”緑地等を保全する地域”と”緑地等を保全する地域以外の地域”の大きく２区分）を誘導していく方針を昨年の８月に発表しました。

担当者の方からは、「３０～５０年後を見すえてどうすべきかからスタートしたが、まずみどりを守るためのあり方検討となった。今後はこの対応方針に沿ってやれるところからやっていきたい。」との想いを聞かせていただきました。

今回の研修で学んだことや、京滋奈・中部ブロックの各議員が所属する自治体の諸課題について意見交換したことを今後の活動に活かしてまいります。長岡京市政に関して、ご意見・ご質問など皆さまの声を「進藤ひろゆき」までいただきますよう、よろしくお願いいたします。