活動記録

会派（民主フォーラム）の４人で、熊本県熊本市と佐賀県佐賀市へ研修視察に行ってきました。

■１／２３(水)　熊本県熊本市

・「外郭団体経営改革計画」について
・「財源確保推進制度」について

熊本市では平成２０年度の予算編成から、担当課が独自で新たな歳入を確保した場合に、その半分の額を事業費として新規事業や既存事業への拡充に使える「財源確保推進制度」を導入されました。現時点では、市政だよりへの企業広告、市動物園の動物紹介カンバンへの企業広告などが出てきているようです。

また、この財源確保推進制度の他にも、熊本市では歳入の確保としてこれまでにもいろいろな取り組みが行われています。例えば、まだ広告主は出ていませんが市民会館へのネーミングライツ（命名権）や、熊本城改修の費用として１日城主制度、ミニ公募債の発行、熊本市電へのラッピング（電車全体への広告）などです。

これらの取り組みは、事業の財源は財政担当課がもってくるものではなく、国や県の補助金を新たに探してくるなど担当課が財源確保へ向けた取り組みをしていかなければならないという「職員の意識改革を主目的」としているとの説明があり、説明いただいた担当者の想いが伝わってくるものでした。

　

■１／２４(木)　佐賀県佐賀市

・「市町村合併」について
・「情報化への取り組み（ＩＴ調達改革）」について

佐賀市ではそれまで使用していた基幹行政システム用の汎用コンピュータが老朽化したことと、近隣町村との合併にともなうシステム更新が必要だったことから、平成１５年度から新たな基幹行政システムの再構築を検討し、担当課の職員と基幹行政システムの開発を入札で落札した韓国系の企業とが共同で新システムを完成させ、平成１７年度から運用しています。

この取り組みで特徴的なことは、従来のようなクローズドシステム（閉鎖的なシステム）ではなく、法改正などでプログラム変更が必要になった時に、地元ＩＴ系企業が入札で参画できるようにプログラムを公開するオープンシステムで開発を行ったことで、全国的にもめずらしいものです。

法改正時に必要なプログラムの変更時に、従来システムではプログラムソースが非公開のため、もとのシステム開発業者と随意契約をするしか方法がなく、また経費も開発業者の言い値だったものが、新システム導入後は地元業者の参入により、落札率は予定価格に対してですが、全体で６８．１％という好結果になりました。
導入時には確かに大変な苦労があったが、やらなければならないという意識で開発を進めたと担当課の方が話されていました。

研修に行かせていただいたこの２つの自治体の担当課の方々が、「行財政改革を実行するためには、やはり職員の意識改革が不可欠である」ということを同じように口にしておられたように、その重要性を再認識した次第です。

今回の研修視察で学んだことを、ひとつずつ長岡京市政に活かしてまいります。市政に関してなんでも結構ですので「進藤ひろゆき」へのご意見をお待ちしております。どうぞよろしくお願いします。