活動記録

５／２７(木)に京都市内で行われた地方自治確立対策協議会シンポジウム開催実行委員会(京都府・府議会・市長会・市議会議長会・町村会・町村議会議長会)主催による「三位一体改革推進1 列島縦断シンポジウム in 京都」に出席しました。このシンポジウムは、全国で北は宮城県から南は福岡県の７カ所で行われているうちのひとつです。

基調講演として国際日本文化研究センター教授の川勝平太氏による「日本の未来を拓くか三位一体改革」のあと、「府民が主役の地方分権」をテーマとして京都新聞社論説副委員長の森本博和氏をコーディネーターに、立命館大学政策科学部教授の佐藤満氏、ユーシン精機代表取締役社長の小谷眞由美氏、京都府知事の山田啓二氏、宇治市長・京都府市長会会長の久保田勇氏、園部町長・京都府町村会長の野中一二三氏の５名がパネリストでパネルディスカッションが行われ、最後に、真の地方自治実現に向けて、税源移譲や改革の全体像提示を国に求める大会アピールが採択されました。

私は、まず国から地方への【基幹税による税源委譲】がなされないと真の地方分権の確立は困難であると考えます。その税源委譲がなされた上で「地域のことは地域の自治体が決める」ための【権限委譲】ががあるべきです。

「地方主権」を目指すために、国の財政赤字の地方への負担転嫁だけに終わることのない、真の三位一体改革を実現するよう私たちも政府に声をあげていきましょう！