活動記録

７／８(月)に行われた日本経済新聞社大阪本社電子メディア部主催の日経テレコン２１特別セミナー「分権時代の自治体改革」を受講しました。

～分権化、情報化、市町村合併促進の時代に対応した自治体改革の方向を探る～を副題に、帝塚山大学法政策学部教授の中川幾郎氏を講師として、

（１）　分権化：２つの側面
（２）　情報化がもたらす内部インパクト
（３）　政策評価と情報公開
（４）　行政評価をめぐって
（５）　合併論の基本となる視点
（６）　コミュニティ・ＮＰＯ政策の方向
（７）　行政改革とは

の内容で約２時間のお話でした。

短期的なマネジメント・サイクルとしての単年度の事務事業評価（Estimation）から、中・長期的なマネジメント・サイクルとしての政策自体の評価（Evaluation）へどう転換させていくか、大いに参考になるお話でした。

これからの分権時代においては、地方自治体行政のあり方として単年度だけの目標達成度合だけで判断するのではなく、中・長期的な目標のもと成果（Outcome）に判断基準をおいて、個々の政策の有効性を評価していかなければなりません。

長岡京市では、現在「第３次総合計画」に基づいて市政運営がされています。この総合計画も絶対的なものではなく、市民の参画でよいアイデアは取り込み、より良いものに見直していかなければなりません。
市民のみなさまの、ご意見お待ちしています。