議会報告
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3月 | 6月 | 9月 |
2024年3月
議案:第1~41号議案41件/諮問:2件/報告:1件/請願:1件/意見書:3件
※他の議案は、公の施設の指定管理者の指定、長岡京市企業立地促進条例の一部改正、令和5年度の各会計補正予算などです。
(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)
それでは、通告に従いまして、「人事施策について」、3点の質問をいたします。
国においては、地方分権推進の要である職員の人材育成を進めるため、地方公共団体が「基本方針」を策定する際に留意・検討すべき事項を提示した「指針」を平成9年に策定されましたが、生産年齢人口の減少、働き手側の価値観の多様化、デジタル社会の推進等により、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化する中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、人材育成に加えて人材確保の重要性が高まっていること、また第33次地方制度調査会において、都道府県が市町村と連携して専門人材の育成・確保に取り組む視点の重要性が指摘されていることを踏まえて、令和5年12月に現行の「指針」を「人材育成・確保基本方針策定指針」として大幅に改正されました。
この昨年改正された指針では、「人材育成」に加えて、「人材確保」、「職場環境」、「デジタル人材の育成・確保」に関する検討事項や留意点が記載され、各地方公共団体が、基本方針を改正等する際の留意すべき事項等を提示し、「基本方針」の改正等を促すことで、人材育成・人材確保の取り組みを推進することが期待されています。
長岡京市においては、長岡京市人材育成基本方針を早期に策定され、私から毎年予算・決算の小委員会総括質疑においては、新任の部長の皆さま方に、人材育成基本方針をどのように実践してきたかを聴かせていただき、その答弁からも人材育成基本方針のもとで、人材育成に関して着実に成果をあげられてきたことと思うところです。
しかしながら、人材育成をしていくにも、先ほど申し述べましたように、優秀な職員を確保することが第一の大きな命題となっています。
最近では、いわゆる公務員離れとして、国家公務員、地方公務員、教職員の採用試験の競争倍率が年々減少しているとの報道もあり、長岡京市の事務職の採用試験においても、令和3年が16.9倍、令和4年が12.3倍、令和5年が11.4倍となっており、減少傾向となっています。
また、昨年6月に日本経済新聞社が都道府県と政令指定都市に「大卒程度の一般行政職」の採用試験の競争倍率を調査した結果では、2022年度の競争倍率が2018年度より低下した自治体は70%を超えており、国や市区町村だけでなく民間企業とも競合するようになり、優秀な人材の獲得は激化するばかりとの記事も掲載されていました。
競争倍率が下がると、受験者の質も低下するとも言われており、大きな課題となっている状況です。
長岡京市が都市間競争に打ち勝ち、第4次総合計画が目指す「住みたい 住み続けたい 悠久の都 長岡京」を創造していくためにも、優秀な人材の確保は喫緊の課題と考えます。
加えて、国が改正した「人材育成・確保基本方針策定指針」にあるように職場環境の整備や、これからの人事評価制度のあり方の検討についても重要なことだと考えます。
そこで、3点の質問をいたします。
【1】売り手市場と言われている状況ですが、優秀な人材を今後とも引き続き確保するためには、採用試験について工夫をする必要があるかと思いますが、何かお考えはありますでしょうか?
【2】優秀な人材をこれからも確保するためには、長岡京市役所で働きたいと思ってもらえるように、働きやすい職場であるとか、やりがいのある仕事であるとか、魅力ある働き場所であることを見せる取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか?
【3】確保した職員をしっかりと育成していくことが最も重要と考えますが、その1つとして、職員の仕事を適切に評価することが大切だと考えます。現在、人事評価制度を全職員に適用されていますが、職員の仕事を適切に評価することについて、今後具体的に何かお考えがあれば、お聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
ご答弁、よろしくお願いいたします。