議会報告

議案：第４５～５３号議案９件／報告：１５件／陳情：４件／意見書案：３件

• 長岡京市新庁舎等建設工事請負契約の変更（第４回）（第４５号議案）
  • 太陽光発電パネルの追加設置、将来更新費用抑制のための変更及び安全や利便性向上ために、請負金額を２．９７億円増額し、９０．９５９億円とするものです。

※他の議案は、各会計補正予算、長岡第四小学校再整備工事請負契約、長岡第九小学校給食室・放課後児童クラブ等整備工事請負契約についてなどです。

• 第４５号議案の長岡京市新庁舎等建設工事の請負契約変更については、会派輝の中でも賛否が割れる（賛成３・反対１）ことになりましたが、そもそも環境に対する取り組みは費用対効果だけをもって判断するものではなく、かつ、現時点では考え得る最小の経費をもってなされる変更と判断し、本変更によって最大の効果をあげることを要望したうえで、本市の象徴たる新庁舎への今回の対応は、ゼロカーボンシティに本気で挑戦する市の姿勢が伝わる内容であることを述べて、私を含めた会派３人からの賛成討論を行い、議案は賛成多数（賛成１１・反対１０）で可決されました。
• 工事の安全と、計画通りの竣工を願うところです。

令和４年６月定例議会　「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

１．ＪＲ長岡京駅西口駅前広場について、１点
２．ＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備について、４点
３．公民連携について、２点
４．広報について、１点

以上、私からは４項目について、計８点の質問をいたします。

まず、１項目めのＪＲ長岡京駅西口駅前広場について、お聞きします。

ＪＲ長岡京駅東西駅前広場歩道での自転車走行については、東口歩道では走行禁止、西口では天神通、長岡京駅前、西口駅前広場歩道と連続した自転車歩行者道であることから、自転車の走行区間の連続性を確保するため走行可となっており、東西駅前広場歩道での自転車規制がそれぞれで異なっているため、市民からはなぜ異なっているのか理解できないという声をお聞きしますし、実態として、西口駅前広場歩道は自転車でそのまま走行できることから、東口駅前広場歩道では、そのまま自転車で走行する方がほとんどで、歩行者との動線が分離されていないため、特に朝夕のラッシュ時には双方が急がれていることもあってか、とても危険な状況が見受けられているところです。

そのため、令和元年第３回議会の決算審査特別委員会小委員会での総括質疑では、当時の東口駅前広場再整備の検討状況から、東口と規制を同じくして西口駅前広場歩道を自転車走行禁止にしてはという提案をさせていただきましたが、現在工事がすすめられているＪＲ長岡京駅東口駅前広場の再整備にあたっては、公安委員会との協議の結果、最終的に東口広場歩道に白タイルやピクトグラムで走行ラインを誘導することとし、サインポール等を設置することで、自転車走行可とすることになりました。
東西駅前広場歩道における自転車走行規制が、走行可で整合されたことに対して、尽力いただいたことに、関係部署の皆さまに感謝するところです。

しかしながら、ＪＲ長岡京駅西口の長岡京駅西自転車駐車場近くでは、青色のペイント表示を一部車道にしていただいているところですが、より安全性を高めるために、自転車と歩行者の動線を分離する自転車走行ラインを、西口駅前広場歩道に設置することが、必要ではないかと考えます。

そこで１点の質問をいたします。

【１】ＪＲ長岡京駅東口駅前広場の再整備完成に合わせるタイミングで、西口駅前広場歩道にも東口のような自転車走行ラインを設置することついて、見解をお聞かせください。

次に、２項目めのＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備について、お聞きします。

ＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備については、全体の工事が３つの工事に分けて実施されており、「その１工事」として仮設歩道設置工事が完了し、現在は「その２工事」のロータリー工事全般が行われているところで、今年の１２月からは「その３工事」のタイル舗装工とサイン工が行われ、令和５年３月末に完成する予定となっています。

そのＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備においては、長岡京市と株式会社村田製作所が包括連携協定をし、本年４月に市が行った「２０５０年ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「ゼロカーボン化」を目指して、いくつかの施策を講じることが、５月９日付けの広報資料で公表され、京都新聞にも記事が掲載されました。

その施策の内容は、大きく分けて、太陽光パネルと蓄電池を設置し、東口駅前広場の照明電力等をその再生可能エネルギーで賄うことと、スマートポールとデジタルサイネージを設置することの２つとなっています。
そして、これらの施策については、村田製作所からの申し出により行うことになり、設置費用については、全額村田製作所が負担すると聞き及んでいます。

市内のゼロカーボン化については、このように行政が地元企業と連携し、事業を進めていくことは大変素晴らしいことだと評価しています。

そこで、１点まず質問いたします。

【２】今回のＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備におけるこれらの施策について、令和４年第１回議会において、私からの第三期環境基本計画の推進に対する一般質問において、市長から「ＪＲ長岡京駅東口の駅前広場再整備にともないまして、株式会社村田製作所様の協力の下、駅前広場の電力を太陽光パネルおよび蓄電池により再生可能エネルギーで賄う取り組みを現在検討している」との答弁をいただきましたが、株式会社村田製作所から申し出があり進めていくこととなった、その背景と経緯について教えて下さい。

次に、それらの個別施策についてお聞きしていきたいと思います。
最初に、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせることにより、年間の発電量は約６万kWhになり、その再生可能エネルギーを利用することで、１年間に約２６tの二酸化炭素排出量が削減され、電気使用量も軽減されるとお聞きしています。
　また、スマートポールとデジタルサイネージの設置についてですが、デジタルサイネージについては何を表示し、それを設置することによりどのような効果があるのかは、既存の例もあり想像がつくのですが、スマートポールについては、これがどういうものであるかがよくわかりません。

そこで３点の質問をさせていただきます。

【３】年間の発電量約６万kWhの再生可能エネルギーの導入により、東口駅前広場の電力をどの程度賄えるのか、教えて下さい。
【４】スマートポールを設置することにより、どのような効果があるのでしょうか、教えてください。
【５】５月９日付けの広報資料では、「センサー・通信で一歩進んだ街づくり」を目指すということが書かれていますが、今回のＪＲ東口駅前広場におけるこれら２つの施策の実績を見た上で、効果があれば市内全域で展開していくおつもりでしょうか、市の見解をお聞かせ下さい。

次に、３項目めの公民連携について、お聞きします。

私は、行政が行っている事務事業については、法令で自治体が行うことが義務付けられているもの以外は、全て民間の力を活用するために公民連携を積極的により推進していくべきものと考えており、これまでにも民間の力を活用していくことについて、様々な提案をさせていただいてきたところです。

そして、私が任期前半の２年間所属する総務産業常任委員会での所管事務調査では、「公民連携」を調査することとなり、５月１６日と１７日には行政視察として、静岡県浜松市と神奈川県川崎市に行かせていただき、それぞれの「公民連携」にかかわる取り組みについて、学ばせていただいたところです。

私は、先ほどの項目で質問させていただいた、ＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備における村田製作所との包括連携協定は、公民連携の１つの形であり、今後とも他の民間企業などと積極的に公民連携を推進していくべきものと考えるところです。

そこで、２点質問いたします。

【６】２項目めのＪＲ長岡京駅東口駅前広場再整備における施策は、村田製作所と締結した包括連携協定の中の第１弾とお聞きしています。
この包括連携協定の趣旨は、長岡京市における地域社会の発展や持続可能なまちづくりを推進するために、新たな魅力の創出に関する事項を実施していくということですが、今後、この協定に基づき、今回の施策の他にどのような施策を実施していくおつもりなのか、市の考えをお聞かせ下さい。
【７】民間との公民連携は、先ほども申し述べたように長岡京市のこれからのまちづくりに欠かせない政策と考えますが、今回の包括連携協定の締結を好例とし、その他企業などとの協働したまちづくりの展開について、市の考えをお聞かせ下さい。

最後に、４項目めの広報について、お聞きします。

先日、長岡京市でのゴミ出しルール（ごみ減量のしおり）についての英語表記のものはないかとの問い合わせをいただくことがありました。

担当課に確認したところ、現在英語表記のものはないとのことでしたが、日常の普段の生活において、ゴミ出しルールについては必要不可欠なものと考えるところです。

このことが契機となり、市のホームページの多言語表記について見てみましたが、英語、中国語、韓国語に対応した翻訳ページには、市ホームページの冒頭行から行けるものの、テキストデータのみの翻訳だけで、テキストデータ以外の部分については、日本語表記のまま現データが表示される状況です。

近年、訪日・在留外国人の増加にともなって、観光だけでなく生活に必要な手続き等を行う公的機関における多言語対応のニーズが急増していることから、総務省では、「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、利用者の利便性やプライバシーに配慮した多言語翻訳システムの社会実装を推進している状況です。

しかしながら、市ホームページの完全な多言語表記への早期の対応はかなり困難かと考えますし、ゴミ出しルールなどの広報物も、多言語表記した印刷物を作成するまでは必要ないものと考えますが、翻訳アプリなども高性能化している現在では、ＩＣＴ化のひとつとして、まずは市広報物を多言語化したＰＤＦデータなどを、市ホームぺージに掲載することが必要ではないでしょうか。

そこで、１点質問いたします。

【８】ホームページや広報物の多言語表記について、まずはゴミ出しルールなど生活するうえで欠かせないものについて、ホームぺージにＰＤＦデータなどを掲載することについて、見解をお聞かせください。

以上で質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。