議会報告
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2022年12月
議案:第90~117号議案28件/請願:1件/陳情:1件/意見書:3件
※他の議案は、令和4年度一般会計・特別会計の補正予算、人事院勧告にともなう条例の一部改正と補正予算などです。
(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)
それでは、通告に従いまして、「市税の徴収」の1項目について、4点の質問をいたします。
長岡京市が市政を進めるうえで、自主財源の要となっている市税収入は、市財政における歳入の根幹となっており、これをしっかりと確保していくことは、改めて申し上げるまでもなく重要なことと考えます。
本市においては、平成22年度から京都地方税機構に税徴収の業務を移管し、すでに10数年が経過いたしました。
京都地方税機構については、当時、平成19年12月に京都府税務共同化推進委員会から京都府へ、「税務共同化に向けた提言」が提出され、京都府と京都市を除く府内の25市町村が広域連合を構成して、課税、徴収、滞納整理などの税務共同化を進める方針が出されたことを受けて、平成20年3月議会において、私から、この共同化がなされた場合、これまでに長岡京市が投入してきた税務システム構築にかかわる経費や、人的資源が生かされなくなる危険性や、平成20年度から開始される税務共同化調査研究事業においては、税務の実務レベル担当者が論議にしっかりと参画し、共同化システムへの意見反映を行っていかなければならないことを指摘し、その税務共同化に向けた長岡京市の方針について、一般質問をさせていただきました。
そして、いよいよ京都地方税機構の設立についての議案が提出された、平成21年6月の第3回定例会においては、付託される総務産業常任委員会においてしっかりとした議論をするための前提として、その時点での京都地方税機構に対する、長岡京市の基本的な考え方を確認する一般質問をさせていただきました。
また、その第3回定例会最終日では、京都地方税機構の設立についての議案が、賛成多数で可決されましたが、全会派から発議者となっていただき、京都府知事をあて先とする、7項目からなる「京都地方税機構に関する意見書(案)」を、私から提案し、全議員の賛成をもって可決されたことを思い出したところです。
そこで、まず1点、質問をいたします。
【1】京都地方税機構に税徴収の業務を移管したことで、どのような成果があげられたのか、また課題についても改善策を含めて、お聞かせください。
次に、収納率については、現年分、滞納分ともに、その向上へ向けた取り組みを進められていることに敬意を表するところですが、長期滞納となった税を徴収することは、本当に大変な労力が必要になっているものと思います。
納税者にとっても延滞金が加算されるなど、ますます支払いが困難になってくることもありますので、まずは納期限内に納付をしていただき、滞納にならないこと、そしてもし滞納になっても、なるべく早期に納付いただけるように取り組むことが、収納率向上へ向けた重要な観点であると考えます。
しかしながら、ときに個々の事情やうっかりと期限を失念してしまったことで、納期限までに納められないケースも起こっているものと思われます。
実際に、市民の方から、うっかり納期限を過ぎてしまい、慌ててコンビニや銀行などの金融機関に納付に行ったところ、受け付けてもらえずに、督促状が送られてくるのを待って納付した、という話を聞いたことがあります。
かなり前の話ですが、私も一度、うっかりと期限を失念し、納期限を過ぎてコンビニで固定資産税を納付したことがありましたが、その際には期限の過ぎた納付書で、私の場合は納付できたことがあったことを思い出しました。
そこで、3点の質問をさせていただきます。
【2】近年の納期限内納付の状況について、教えて下さい。
【3】納期限が過ぎたときに、市民の方が支払おうと思っても、すぐに支払えなかったということは、望ましい状況とは言えません。
このような状況になっている要因について、教えてください。
【4】このような状況をつくってしまう要因があるのであれば、これを解消し、納税機会をしっかりと確保していくことが必要と考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
以上で質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。