議会報告

議案：第１～４４号議案４４件／諮問：３件／報告：６件／請願：１件／決議案：１件／意見書案：３件

• 令和４年度長岡京市予算（第２０～３５号議案）
  • 一般会計－３４０．３億円（前年比８．９％増）。
  • 市税収入は１２４．３億円で前年比５．３％増。
  • 特別会計－全１３会計の合計で１７３．０億円（前年比５．６％増）。
  • 水道事業会計－収益的収支は収入２３．２億円（前年比５．６％増）、支出２２．６億円（前年比２．４％増）の黒字予算。
  • 下水道事業会計－収益的収支は収入３３．０億円（前年度比２．８％増）、支出２８．６億円（前年度比３．０％減）の黒字予算。

※他の議案は、人事院勧告にともなう長岡京市職員給与に関する条例の一部改正、令和３年度の各会計補正予算などです。

• 市制施行５０周年となる令和４年度の長岡京市一般会計予算は、当初予算額としては、５年連続して過去最高となる３４０．３億円で可決されました。
• 令和４年度は、第３期環境基本計画のスタートや各分野の条例・計画の策定、新庁舎の供用開始など、長岡京市の次の５０年につながるまちづくりを進める年度となります。
• 地方自治法にあるように、最小の経費で最大の効果をあげる事業執行となっているか、しっかりとチェックしてまいります。

令和４年３月定例議会　「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、「環境施策について」３点の質問をいたします。

長岡京市の環境に対する取り組みについては、「長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例」第２条に基づき、平成５年に制定された環境基本法の趣旨を踏まえて、長岡京市の環境施策の基本的方針を定めたものとして、まずは平成１３年３月に「長岡京市環境基本計画」を策定されました。

この計画は、市民公募委員や市民団体、事業者等の多くの主体が参画された「ながおかきょう市民環境会議」が、「まちづくり」、「自然」、「環境」、「ネットワーク」の４部会に分かれて、それぞれの分野における課題、将来ビジョン、具体的プロジェクトについて論議を行い、報告書の形で計画を取りまとめたものとなっていました。

その第１期の環境基本計画では、まちづくり部会から“環境都市宣言などにより、市の取り組み姿勢を明らかにする”ために、提案されたプロジェクトの１つに沿って、平成２１年４月には“環境の都”長岡京市環境都市宣言を行うなど、早い段階から基本計画に基づいた様々な取り組みが進められてきました。

その後、平成２５年３月には、より時代に即した内容の計画とするため、市民アンケートをはじめとして、環境活動団体へのヒアリング、無作為抽出の市民が参加した「長岡京まちづくりセッション」といった先進的な取り組みを交えて、「長岡京市第２期環境基本計画」が策定されました。

その第２期環境基本計画は、当初の計画終期は令和４年度末としていましたが、計画期間中に起こった、環境をめぐる国内外の動向に早期に対応する必要性から、第３期環境基本計画への改定の時期を１年前倒しされまた。

そして、それまでは環境基本計画の下位計画として位置付けられていた「長岡京市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を併合するほか、新計画となる「地域気候変動適応計画」の内容も盛り込まれることから、理念的な内容に加えて、気候変動対策という個別的かつ専門的な内容が加わることになりました。

また、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）への貢献や、２０５０年ゼロカーボンへの対応についても、第３期環境基本計画に必要なものとなっています。

そのために、第３期への計画改定については、長岡京市生活環境審議会において、学識経験者を中心とする「計画改定作業部会」を設けられ、集中的な論議を行い、令和１２年２０３０年度末を目標年次とする「長岡京市第３期環境基本計画（案）」をとりまとめられて、昨年１２月にパブリックコメントが行われて、いよいよ本年３月には「長岡京市第３期環境基本計画」として策定される予定となっています。

そして、計画実行への要となる、第３期環境基本計画の具体的な実施プログラムについては、「長岡京市第３期環境基本計画実施計画」を別途調整され、計画の着実な実行につなげるとされています。

そこで、まず「長岡京市第３期環境基本計画」に関して、２点質問をいたします。

【１】「長岡京市第３期環境基本計画実施計画」の策定は、いつ頃の予定でしょうか？
【２】「長岡京市第３期環境基本計画」の実行に際しては、市民、団体、事業者、関係行政機関等と協働して進め、計画の進捗評価は長岡京市生活環境審議会が担われることになりますが、計画の実行に際して想定される課題と、課題解決へ向けた対応について、お考えをお聞かせください。

次に、３点目の質問ですが、そのような中、国においては２０２０年１０月に２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、続けて２０２１年４月には、２０５０年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すこと、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

これらの目標達成のために、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指して、特に２０３０年までに集中して行う取り組み・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」が、内閣官房長官を議長として設置された国・地方脱炭素実現会議がとりまとめて、令和３年６月９日に策定されました。

この「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも１００カ所の脱炭素先行地域で、２０２５年度末までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取り組みの方向性を示すこととしています。

脱炭素先行地域は、２０２５年度までに少なくとも１００カ所を選定する予定で、年２回程度の募集が予定されています。

ここでは、脱炭素先行地域の選定プロセスや選定の考え方、選定要件などの詳細については省略させていただきますが、環境施策に早くから取り組まれ、また市制５０周年を迎え、新たな未来への挑戦として、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言を行われる予定の長岡京市においても、ぜひ今回の脱炭素先行地域へ応募する検討をするべきではと考えます。

そこで、質問させていただきます。

【３】脱炭素先行地域への応募を検討することについて、見解をお聞かせください。

以上で質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。