議会報告
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2018年6月
議案:第41~44号議案4件/報告:15件/陳情:1件/意見書案:4件/決議案:1件
※他の議案は、平成30年度の一般会計補正予算などです。
今議会では、先進地である東京都豊島区などの事例を紹介しながら、長岡京市のICT化の推進について一般質問を行いました。
豊島区では、2009年7月に文書管理システムを導入以来、2011年9月の時点で、99%という高い電子決裁化を達成し、紙を42.4%削減し、意志決定過程に関しては、区長決定まで従来は7日間かかっていた日数が、3日間へと短縮されました。
市長からは「新庁舎への移転にあわせて、これからのICT化への検討を進め、基本設計・詳細設計に反映させていきたい」旨の答弁をいただきました。
議会側のICT化については、長岡京市議会政策研究会に「長岡京市議会ICT化推進分科会」を立ち上げて、現在検討を進めているところです。分科会副会長として行政側と連携しながらしっかりと検討してまいります。
(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)
通告に従いまして、「長岡京市のICT化推進について」2点の質問をいたします。
現在、長岡京市においてはペーパーレス化への取り組みを、全庁あげて進めていただいているところです。
そのペーパーレス化の実績は、決算審査特別委員会において、市役所庁内におけるペーパーレス化の現状について、私たちの会派から毎年資料要求をさせていただいており、その数値を紹介しますと、平成19年度から平成28年度までの10年間で、
両面コピー率は、
43.32%、
44.48%、
46.56%、
47.84%、
46.49%、
49.71%、
48.45%、
48.98%、
49.16%、
53.91%、
コピー用紙使用枚数については、
1,820,682枚、
1,869,112枚、
2,002,069枚、
2,143,185枚、
1,991,047枚、
2,031,216枚、
2,048,883枚、
2,018,104枚、
1,996,206枚、
1,804,238枚、
用紙購入枚数は、
3,399,500枚、
4,005,000枚、
4,171,500枚、
4,827,000枚、
5,080,000枚、
5,152,000枚、
5,036,000枚、
5,050,500枚、
5,543,500枚、
5,742,500枚
となっています。
この10年間の推移を見ますと、両面コピー率は10.59%増、コピー用紙使用枚数は年度によって増減がありますが1.0%減、用紙購入枚数については、平成27年度と28年度に大きく増加していることから68.9%増となっています。
この数値を見ますと、両面コピー率は着実に増加しているものの、コピー用紙使用枚数は横ばいで、最近の大幅な用紙購入枚数増の状況は、行政需要の複雑化・多様化など必要な書類の増加によるものとも考えられますが、現状は、ペーパーレス化があまり進んでいないものと考えられます。
直近の2年間でも、平成28年度と29年度の庁内各課のコピー枚数と用紙の持出枚数を見ますと、平成28年度のコピー枚数は、先ほど紹介した数値の繰り返しになりますが1,804,238枚、持出枚数が2,358,747枚、計4,162,985枚で、平成29年度のコピー枚数は1,790,273枚、持出枚数は2,355,378枚、計4,145,651枚と、総枚数で0.4%減少していますが、横ばいという状況です。
庁内各課でのコピー枚数と用紙の持出枚数については、四半期ごとに目標値に対して超えた場合には、総務課長からその原因についての説明を求める通知書を出されたり、文書取扱責任者会議において削減案も提示されたりしているようですが、これらの今紹介した数値を見る限りでは、具体的な効果が得られていないように思われます。
そこで、まず1点質問いたします。
【1】ペーパーレス化の推進状況と、その課題に対する検討と取り組み状況について、全部局からお聞きしたいところですが、ここでは、平成29年度のコピー枚数と用紙持出枚数合計が20万枚を超えている6課、学校教育課、高齢介護課、こども福祉課、税務課、社会福祉課、障がい福祉課を所管されている、教育部、健康福祉部、市民協働部の3部長からお聞かせください。
念のために申し上げますが、枚数が多いからただ単に削減しなければならないということを求めているものではありません。
お聞きしたところでは、最近専用の帳票用紙から普通用紙に切り替えが進められていることなどから、ペーパーレス化が進みにくいということもあるかと思います。
ペーパーレス化を推進しにくい理由などがあれば、合わせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ペーパーレス化を進めるためには、各種データを紙ベースから電子化することで、タブレット端末などで資料を閲覧するペーパーレス会議や、紙ベースで現在行われている決済手続きを電子決済で行うシステムの導入などによるICT化が、今後不可欠であると考えます。
ICT化の効果は、ペーパーレス化による紙代の削減が目に見えやすいところですが、将来的に見ると業務の効率化や、それにともなう人件費の削減など大きなものがあり、自治体行政業務のICT化へ向けた取り組みは、議会も同様ですが、早期に検討を進めていくことが必要であると考えるところです。
長岡京市議会では、議会運営委員会において、これまでに長岡京市議会のICT化についての検討を行い、現在は長岡京市議会議員政策研究会にて、長岡京市議会ICT化推進分科会を立ち上げ、これからの長岡京市議会のICT化推進についての検討をすすめています。
先日、その長岡京市議会ICT化推進分科会の視察で、兵庫県芦屋市議会に行かせていただきました。
芦屋市議会では、平成28年8月から市議会事務局からの議員への案内連絡や資料配布、議会内部の議会運営委員会や代表者会議などの資料を電子化し、平成28年9月と12月の定例会では、議案書などを従来の紙ベースとシステム利用の並行運用を行い、平成29年2月の定例会からは、紙を廃したペーパーレス会議の本格運用を実施されています。
その芦屋市議会での導入による効果については、議員と議会事務局職員さんだけでなく、本会議に出席される市職員の部長級以上の方々のタブレット端末費用なども含めて、導入にかかった初期費用については、トータルで1,602万円、次年度以降のシステム運用経費とインターネット通信費用などの合計が614万円、導入したことによる効果額として、ペーパーレス化による紙代や、職員さんの人件費相当額を合計して665万円という数値を紹介いただきました。
この効果額は議会サイドのみの数値であり、芦屋市役所全体でみると、行政が議会より先んじてペーパーレス化を積極的に推進されていたこともあり、より大きなものになっているものと考えられます。
ここで、ICT化を進められている他の自治体の事例と効果を紹介しますと、香川県高松市で年間1,200千円の紙代の削減効果、神奈川県逗子市では庁内会議のペーパーレス化などで1,500千円の紙代の削減効果、埼玉県飯能市でも庁内会議の完全ペーパーレス化などで年10万枚の紙削減効果などがあげられます。
静岡県焼津市では、ワークスタイル変革と市民サービス向上を推進するために、ノートブック型PCの更新時期に、約670人の全職員へタブレットを配布されています。
また東京都豊島区では、2015年5月に新庁舎へ移転された前に、移転を見据えて2007年より文書管理システムの導入を含む情報システムの大幅な見直しを開始されて、2009年より、それまで独立して稼働していた各業務システムを、共通して利用する機能を同じ基盤上に構築するシステム共通基盤を採用し、そのシステム共通基盤を介して、各業務システム間のデータを一元化されました。
2009年7月からの導入以来、2011年9月の時点では、99%という高い電子決裁化を達成し、紙を42.4%削減し、意志決定過程に関しては、区長決定まで従来は7日間かかっていた日数が、3日間へと短縮されたとのことです。
ここで質問いたします。
【2】長岡京市においても新庁舎への移転を控えた今まさにこの時、ペーパーレス化、業務の効率化にとどまらず、職員さんの意識改革・パラダイムシフトにつながるような、今後の長岡京市の将来を見据えた、ICT化へ向けた検討を推進するべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。