議会報告

議案：第５９～８８号議案３０件／諮問：３件／報告：３件／議会規則：１件／意見書：９件

• 平成２７年度一般会計歳入歳出決算の認定（第６４号議案）
  • 歳入総額３０１．１億円、歳出総額２９０．５億円で、実質単年度収支も６．３億円の６年連続黒字決算。
• 平成２７年度各特別会計歳入歳出決算の認定（第６５～７８号議案）
  • １４会計の合計で歳入総額２０６．０億円、歳出総額１９３．７億円。
• 平成２７年度水道事業会計決算の認定（第７９号議案）
  • 消費税及び地方消費税を含む収益的収入は２３．８億円、収益的支出は２０．７億円の黒字決算。

※他の議案は、平成２１年度一般会計補正予算などです。

• 行政経営には、民間事業者の活用が不可欠です。
• 放課後児童クラブ育成事業では、その運営業務委託を、第七小学校に続いて、平成２９年度から第十小学校にも展開していく予定ですが、他の小学校の放課後児童クラブにおいても早期の展開を図るとともに、民間事業者のノウハウが活用できるすべての事業において、さらなる公民連携を進めていく必要があると考えます。

平成２８年９月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは通告に従いまして、１．「中学校給食について」２点、２．「放課後児童クラブ育成事業について」８点、３．「コンビニ交付について」７点、以上３項目計１７点の質問をいたします。

まず、１項目めの「中学校給食について」質問をいたします。

この中学校給食については、昨日も、中小路議員と福島議員から一般質問があり、特に福島議員からは、私と同じ主旨の質問でしたが、その答弁は市長からでした。
私は答弁を教育長から求めることで、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

中学校給食については、これまでに諸先輩や同僚議員の方々からの一般質問などで、長岡京市におけるその実施について多くの論議が重ねられてまいりました。そして、中小路市長の先の選挙における公約のひとつに中学校給食の実施をあげられ、この平成２８年度当初予算では中学校給食導入に向けて、中学校への配膳室整備のための実施設計費１,４９０万円を計上するとともに、小学校給食室拡張整備工事基本・実施設計委託料の債務負担行為が設定されました。その予算を審議する３月議会では、武山議員と山本議員から中学校給食に対する一般質問が行われ、その開始時期や調理方式としての親子方式・自校方式、配膳方式としての食缶型方式・弁当箱型方式のどちらを採用していくのかなどの一般質問がなされ、市長から、開始時期については「平成３０年内に先行できる一部で試行実施して、その後、実施状況の課題点検を行いながら、改善を図りつつ、１から２年以内に全校で実施できるように取り組んでいきたい」との答弁がありました。

そして、調理方式としては、「親子方式の給食施設の建築には、さまざまな条件や法令等の縛りがあり、現在、親校の整備について関係機関と連携しながら調整を急いでいるところであり、具体的には、現時点で、長中と長六小、第二中と第三小または第十小、第三中と第八小、第四中と第四小または第九小あるいは第四中単独、また第二中と第四中と第十小などの組み合わせが考えられるが、それぞれにさまざまな切り口の課題があり、１つずつ比較考量しながら、最善の組み合わせを選択できればと考えており」、配膳方式としては、「昨年１１月の市教委からの報告書では、給食提供方式につきまして、弁当箱型方式と食缶方式におけるメリット・デメリットを、さまざまな観点から比較した結果、弁当箱型方式がよいのではという報告をいただきましたが、私は、１２月議会でもお答えしましたとおり、温かくおいしい給食、献立の種類、食事量の調整、食育推進等の視点を総合的に勘案し、もう少し議論を続けて、ＰＴＡや学校関係者と意見交換し、最終的には総合教育会議の場で結論を出したい」との答弁があったところです。

以来、ほぼ半年が経過するなかで、この８月初旬に市ホームページに「中学校給食開始までの道のり１」という記事が掲載され、７月２６日の総合教育会議で提示した内容として、調理方式は長岡第四中学校のみ自校方式として、長岡中学校は長岡第六小学校を親校、長岡第二中学校は長岡第十小学校を親校、長岡第三中学校は長岡第八小学校を親校とする親子方式で行うこと、配膳方式は、小学校と同様に、衛生面においても、食の指導の面においてもより高い効果が得られるとの判断から、「食缶方式」での提供を進めることとするという内容が掲載されました。

そして、引き続き８月中旬には、中学校給食の取組みのＱ＆Ａの第一弾として、「中学校給食開始までの道のり２」が市ホームページに掲載されました。
そこで、２点質問いたします。

【１】３月議会以降に検討され、７月２６日の総合教育会議で提示された上記の内容である調理方式と配膳方式の検討結果について、その検討経過を教育長から詳しく教えてください。
【２】市ホームページに掲載されている「中学校給食開始までの道のり」シリーズは、検討して決まったことをタイムリーに市民に広報していくツールとして、とても良い取り組みと考えます。また、昨日の答弁にもありましたように、９月１日号の広報長岡京に「中学校給食の方向性を確認」という記事が「教育大綱の決定」と一緒に掲載され、９月１５日号には中学校給食についての詳細が掲載されることになっていますが、市ホームページを定期的に見ておられない方々もおられますし、市民の皆さんに広く知っていただくための様々な広報の取り組みが必要と考えます。教育長のお考えをお聞かせください。

次に、２項目めの「放課後児童クラブ育成事業について」お聞きします。

まず、放課後児童クラブ育成事業の現状について質問いたします。平成２８年度の放課後児童クラブの入会者数は、３月議会での当初予算の委員会資料では、年度当初見込みは７４６名でしたが、現在９００名という状況で、この数字からは過密感が著しいと見えますが、担当課に確認すると各クラブでの数字にバラツキはありますが、実際の児童の出席状況は登録者数の平均７０％と聞いています。また、特定の小学校での放課後児童クラブが大規模化している現状から、本議会の一般会計補正予算の継続費補正では、長岡第五小放課後児童クラブ施設建設事業で総額の６，３９４万円増額と年度割額の変更が提案されていますが、この工事費自体、従来の放課後児童クラブ施設の建設にかかる経費と比較すると高いものとなっているようです。

そこで、まず３点の質問をさせていただきます。

【３】現況を確認するために、各放課後児童クラブの現況面積と入会児童数の状況、そして実際の状況と運営について、そして今後の見込みについてお聞かせください。
【４】長岡第五小放課後児童クラブの施設は、児童数に応じて大規模になることは理解できますが、これまでの施設設置経費と比べると高くなっている理由を、再度確認させてください。
【５】そもそもこの大規模化クラブという課題の根本的解決策については、私も以前から申し上げている学校間較差を解消するためにも、当該小学校の通学区域の再編であると考えますが、見解をお聞かせください。

この項目として、引き続き指導員体制についてお聞きします。

平成２８年度当初予算では、放課後児童クラブ育成事業費として、２億９，１４９万円が計上されていますが、市直営の人件費は、指導員謝礼等、アルバイト謝礼、指導員社会保険等負担金などで計１億８，７４６万円となっており、長岡第五小放課後児童クラブ施設建設などにともなう工事関連を除いた経費の８５．２％を占めています。
また、夏休みなどの学校の休業期間においては、突発的な休暇要請などがあった場合に、指導員確保が大変に困難を極めていると聞いています。

そこで、ここでは指導員体制について、２点の質問をさせていただきます。

【６】現状の各クラブの指導員体制はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
【７】長岡第七小学校放課後児童クラブを除く、各放課後児童クラブの指導員に管理監督者たる責任者がいないということについては、事業の責任者たる市として問題があるのではと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

この項目の最後に、放課後児童クラブ運営の民間委託についてお聞きします。

私は、より積極的な公民連携、民間事業者の活用を、議員になって以来、これまで訴え続けてまいりました。長岡京市においては、「市民と共に創りあげ、柔軟で開かれた市政運営の推進」と「強みを活かし、あるものを活用する効率的・効果的な地域経営基盤の確立」を基本理念とする、第４次長岡京市行財政改革大綱を平成２８年２月に策定され、現在、第４次総合計画第１期基本計画の実現に向けた基本理念にも基づいて、具体的な行財政改革の視点による、実施内容及び実施年度を明示した「第４次行財政改革アクションプラン」を策定しているところです。

その策定の取り組みにおける、３つの視点のうちの「行政経営にかかる視点」には、「市民ニーズを的確に把握した上で、経営資源を有効に活用し成果を重視した行政経営を実現するため、民間手法導入等を含めた事務事業の見直しや市民協働の推進等に取組みます」とあります。私も行政経営には、民間事業者の活用は不可欠なものと考えます。

ここで質問している放課後児童クラブも、福祉分野における高齢者介護施設や保育所などのように、民間事業者の自主事業を促進するような補助金を支出していくことも検討が必要ではないかと考えますし、この放課後児童クラブ育成事業については、民間事業者が参入した際の基準を示す「長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」も既に制定されており、現在子どもや高齢者に対する緊急的な福祉課題のためと同様に、形態を工夫して民間活力を利用しながら、多様なニーズに応えられるように進めていくことが早急に必要と考えます。

現に、夏休みなどの開所時間の前倒しや平日の延長開所要望などが、多くの保護者から寄せられている中、多様なニーズに応えられる弾力性のある放課後児童クラブの開設は、民間事業者なら契約で規定することで容易に可能となります。民間企業では、顧客から要望される品質の向上や生産性の向上などについて、どうすれば達成できるのか、労使関係なく、その職場単位で論議して、みんなで実現へ向けた取り組みを行うのはあたりまえのものであり、その向上心がない職場からは、なにも生まれてこないものと考えます。

そこで、ここで３点の質問を行います。

【８】長岡第七小学校放課後児童クラブについては、その運営を平成２５年度から社会福祉法人に委託していますが、その内容と経費面からの評価、また保護者からの反応についてお聞かせください。
【９】一般会計補正予算の債務負担行為補正で、放課後児童クラブ運営業務委託料を追加し、２つめとなる運営委託を長岡第十小学校放課後児童クラブで行うと聞いていますが、その理由についてお聞かせください。
【１０】その他の放課後児童クラブの運営についても、早急にその運営委託を民間事業者に進めていくべきだと私は考えますが、見解をお聞かせください。

最後に、３項目めの「コンビニ交付について」お聞きします。

普通徴収の市・府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の各税金と国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料については、平成２４年度からコンビニ納付ができるようになって、ほぼ４年半が経過したところです。税金に関しては、市・府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税を合わせて、そのコンビニでの納付件数は、成果等説明書資料編によると、平成２４年度で２０，００１件、平成２５年度で２４，７５０件、平成２６年度で２６，５９２件、直近の平成２７年度では４１，２１２件となっています。

ただし、この平成２７年度の件数は、年間４期分を前納された場合に、４件とカウントしているため、平成２６年度までのカウント方法では約３０，０００件となりますが、右肩あがりで伸びており、収納率の向上にも寄与しているものと考えます。このように自宅近くや通勤などの途上ににコンビニがある人にとっては、このコンビニ納付は開店時間内であれば、土・日・祝日関係なく利用することができ、市民サービスという観点からもおおいに寄与しているものと考えます。そして、現在ではこのような税などの納付だけではなく、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を交付するサービスを、全国の自治体が始められています。

そこで、市民の利便性向上のために、長岡京市でもぜひ同様のサービスを開始することを提案しようと思っていましたが、今回の一般会計補正予算の債務負担行為でコンビニ交付システム導入委託料が平成２８年度から２９年度を期間として、追加されましたので、ここでその概要について７点の質問をさせていただきます。

【１１】検討されているコンビニ交付について、その概要といつからの実施を考えておられるのか、お聞かせください。
【１２】導入することでの市民と市のメリットについて、お聞かせください。
【１３】コンビニ交付で発行できる証明書は何を考えておられますでしょうか、お聞かせください。また、その証明書は、現在窓口では何枚発行されているのかもお聞かせください。
【１４】利用できるコンビニの店舗数はどれぐらいあるのか、また何時から何時まで利用できるのか、お聞かせください。
【１５】コンビニ交付に必要なイニシャルコストと毎年のランニングコストは、どれくらいかをお聞かせください。
【１６】安全性についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
【１７】京都府内と全国の自治体での導入状況について、お聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。