議会報告

議案：第１～４７号議案４７件／議会条例：１件／意見書案：４件／報告：１件／陳情：２件

• 長岡京市水道給水条例及び長岡京市下水道使用料徴収条例の一部改正について（第１６号議案）
  • 水道料金の平均８．７％引き下げと下水道使用料の平均１０．７％引き上げ、合計で平均１．８％引き下げる条例の一部改正
• 平成２７年度長岡京市予算（第１８～４０号議案）
  • 一般会計－２６９．８億円（前年比５．９％増）。
  • 市税収入は１２１．８億円で前年比０．５％増。
  • 特別会計－全１４会計の合計で２０３．６億円（前年比９．４％増）。
  • 水道事業会計－収益的収支は収入２４．２億円（前年比２．６％減）、支出２１．７億円（前年比１８．２％減）の黒字予算。

※他の議案は、平成２６年度の各会計補正予算などです。

　

• 今議会では、平成２６年１０月に長岡京市上下水道事業審議会と、平成２６年１１月に京都府営水道事業審議会から出された、それぞれの答申を踏まえて、水道料金の引き下げと下水道使用料の引き上げにより、合計で平均１．８％引き下げる条例の一部改正が可決されました。
• これからも上下水道事業が将来にわたって安全・安心・安定的に事業を維持できるよう、使用者による適正な費用負担による財政基盤の強化が必要と考えます。

平成２７年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

まずは、質問に入ります前に、初めての議会を迎えられた中小路新市長におかれましては、先の市長選挙において“長岡京市の１０年後を見据えた希望ある次のステージへ”つなげるための“みんなで創るチャレンジＮの政策”を掲げて選挙をたたかい、当選されて、市長に就任されましたことに対して、民主フォーラムを代表して、お祝いを申し上げます。

それでは、通告に従いまして、今議会では「公共施設について」の１項目にしぼり、４点の質問をいたします。

先日会派の民主フォーラムで神奈川県秦野市へ研修視察に伺わせていただき、「秦野市公共施設再配置の取り組み」について学ばせていただきました。

秦野市へは、平成２４年７月に本市議会の公共施設対策特別委員会が行政視察に行き、同じ内容で視察されているところですが、約２年半が経過していますので、以降の進捗確認も含めて、話を聞きに行かせていただきました。ここで、秦野市の公共施設更新問題に対する取り組みについて、少し詳しく紹介いたします。人口減少と超高齢化と、公共施設の老朽化が同時に進行する中で、現在ある公共施設の総量を、長期的にわたって維持し続けることは不可能という状況の中で、秦野市は、この公共施設の更新問題に対応するため、平成２０年４月に専任組織である公共施設再配置計画担当を設置し、「公共施設の再配置」に全国的にも早い段階で着手されています。

そして、公共施設には道路や上下水道設備などのインフラ系施設や、ごみ焼却場や汚水処理場などのプラント系施設も含まれますが、それらを除く、すべての公共施設の現状を包み隠さずに掲載した、「公共施設白書」を平成２１年１０月に策定されました。ちなみに、平成２５年５月には、白書の平成２４年度改訂版を発行されて、常に情報を発信し、庁内や市民の危機感が薄れないようにされています。加えて、平成２１年１２月には専門家８名で組織する「秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会」を設置して、この白書を基礎資料としながら、公共施設再配置の方針と計画の検討を開始されました。その後、この検討委員会の提言に基づき、公共施設の再配置方針と再配置計画を策定されました。

公共施設の再配置に対する４つの基本方針は、

(1) 原則として、新規のハコモノ公共施設は建設しない。建設する場合は、更新予定施設の更新を同面積だけ取りやめる。
(2) 現在あるハコモノ公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位を付けたうえで大幅に圧縮する。
(3) 優先度の低いハコモノ公共施設は、すべて統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって、優先する施設整備にあてる。
(4) ハコモノ公共施設は、一元的マネジメントを行う。

となっています。

そして、この優先度で最優先となるものは、自治体運営上最重要な機能だけとし、義務教育、子育て支援、行政事務スペースの３項目を設定し、優先すべきものとしては、財源の裏付けを得たうえで、アンケート結果などの客観的評価に基づき決定するものとされています。また、数値目標としては、２０５０年までに建替更新時期を迎える施設のうち、４０年間で不足すると想定される、建設費等３４６億円の財源不足を解消するために、この間で更新対象となる施設面積のうち、４０年間かけて約３１％にあたる、７２，４００平米を減らすこととしています。このように秦野市の方針は、再配置を進めながら更新のための財源を生み出す財政計画的な側面を持つものとなっていることが、大きな特徴です。

そして、次の５点

(1) 備えあれば憂いなし－将来を見据えた施設配置
(2) ３人寄れば文殊の知恵－市民の力、地域の力による再配置
(3) 三方一両得－多機能化等によるサービス向上と戦略的運営
(4) 無い袖は振れぬ－効率的・効果的な管理運営
(5) 転ばぬ先の杖－計画的な施設整備

を５つの視点と定めて、再配置を進められていました。

現在は、この方針に基づいて平成２３～３２年度を計画期間とする第１期基本計画を策定し、前半５年間の前期実行プランを公表し、４つのシンボル事業を定めてその計画を遂行されているところです。４つのシンボル事業の１つには、耐震性の低かった保育園を幼稚園の空き教室に移転して（現在は幼保一体園からこども園に移行されています）、保育園の跡地を普通財産として事業用定期借地とし、既存の障がい者福祉施設をその地に移転し、社会福祉法人に事業を移行して、借地の賃貸借契約として２０年で３億円の効果をあげ、公設のハコモノ公共施設を２３０平米縮減されました。もう１つのシンボル事業としては、保育園保健福祉センター内に、全国で初めて郵便局を誘致して、証明書発行業務を委託するなど、公民連携を重視した先進した取り組みを行われています。

これらの内容を熱心に説明された担当課の課長からは、公共施設のライフサイクルコストの大半を占めるのはランニングコストであり、総量を維持したままでは、ランニングコストは減らないことと、また、長寿命化だけでは多くの財源が必要となることから、これからますます厳しくなる財政状況下では、公共施設の総量を減らすことが肝要であるとの話をいただきました。

これからの公共施設のあり方については、私も平成１８年９月議会での一般質問以来、いろいろな提案をさせていただきましたが、それらは平成２５年５月に策定された「公共施設マネジメント基本指針」に反映されていることから、その具体化に向けた取り組みにおおいに期待しているところです。しかしながら、基本方針①には、公共施設の適正管理・総量の抑制の推進があげられていますが具体的な削減目標までは定められていません。

長岡京市においても、再配置を進めながら更新のための財源を生み出す財政計画的な側面を持てるように、将来的に必要な公共施設を見据えたうえで、秦野市のような具体的な削減数値目標の設定が必要ではないでしょうか？現在、長岡京市においては、更新対象施設整備の優先順位決定のもととなる、“公共施設カルテ”の作成が進められているところです。そして、昨年の４月２２日には、総務省から「公共施設等総合管理計画」の策定要請もありましたが、昨年９月議会での総括質疑での「公共施設等総合管理計画」への対応についての質問には、企画部長から“全庁的な取り組み体制として、公共施設検討会議の部会に、マネジメント検討部会というのを設けて鋭意進めていきたい”との答弁をいただきました。

そこで、４点の質問をいたします。

【１】公共施設の総量抑制についての具体的な削減目標を設定するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

【２】“公共施設カルテ”の作成状況について、教えてください。

【３】公共施設検討会議マネジメント検討部会での検討状況について、お聞かせください。

【４】今議会冒頭での中小路新市長の所信表明に「公共施設等の都市機能の再創造として、老朽化しつつある公共施設等について、市民サービスの維持・向上と財政的負担を勘案しながら、統廃合や集約化、移転や再配置など、具体的かつ長期的な方向性を示していく」とありましたが、これまでの長岡京市の取り組みも踏まえたうえで、公共施設などの集約・再配置に対する市長のお考えを、お聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。