議会報告

議案：第１～２７号議案２７件／諮問：３件／報告：３件／請願：１件／陳情：１件／意見書：５件

• 平成２６年度長岡京市予算（第１０～２５号議案）
  • 一般会計－２５４．８億円（前年比５．３％増）。
  • 市税収入は１２１．２億円で前年比２．８％増。
  • 特別会計－全１４会計の合計で１８６．０億円（前年比２．０％増）。
  • 水道事業会計－収益的収支は収入２４．８億円（前年比９．７％増）、支出２６．５億円（前年比１５．１％増）の赤字予算。

※他の議案は、平成２５年度の各会計補正予算などです。

 

 

• 東京都足立区では、従来型の行財政改革が限界を迎えていることから、自治体が直面している新たな行財政改革、新たな財源確保、地域活性化や産業振興、失業対策や雇用創出などの課題を包括的に解決するためのプラットホームを研究していくために、足立区が事務局となって、約２年前に「日本公共サービス研究会」を立ち上げられました。
• 今議会の一般質問では、長岡京市もこの「日本公共サービス研究会」に参画すべきではと２年前に引き続き質問し、市長から「参画していく方向ですすめ、第３回総会から出席していく」旨の答弁がありました。
• これからの取り組みについて、しっかりと注視をしていきたいと考えます。

 

平成２６年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、今議会では「行財政改革」の１項目にしぼり、４点の質問をいたします。

まず、事務事業の外部評価会について質問いたします。

事務事業の外部評価については、昨年の６月議会の一般質問において、これまでに取り組まれてきた「事務事業点検（事業仕分け）」と「市役所事業の市民評価会」についての総括と、平成２５年度と２６年度に行われる「事務事業の外部評価会」について、その１回目として平成２５年５月３１日に行われた３０事業の評価結果と、以降その評価結果をどのような形で次年度へ反映していくかについて、聞かせていただきました。

次年度への反映についての質問では、２つの視点があり、「まず１つ目の視点は、１６９事業の全てについて、事業の目標値や達成指標が適正であるかどうかなどのチェックを行い、事後研修により、対象事業以外の事務事業につきましても、実施方法の妥当性、効率性等を全庁的に見直」し、「その見直し結果は平成２６年度予算編成時の判断基準として活用」していくこと。そして、２つ目の視点として、「対象１６９事業につきましては、第３次総合計画第３期基本計画に位置づけられている実施計画事業であり」、「それらを全て事業評価することによりまして、次期総合計画の基本構想及び基本計画の策定に活用していきたい」との答弁をいただきました。

昨年の５月３１日以降は、６月２１日に２８事業、７月２４日に２７事業、平成２５年度については以上の合計８５事業についての外部評価が行われ、その結果はホームページに掲載されています。その結果については、昨年６月の一般質問での５月３１日に行われた３０事業について、「共通して多かった評価結果」は、「「市民へのわかりやすい目標値を設定すべきである」、「事業内容の市民へのアピールが不足している」、「モデルとなるベンチマークの市を選定し、その対比をする」」というものであったとの答弁をいただきましたが、８５事業を通しても、総合計画の視点からの評価の目的の項目では、“目的を見直し、事業そのものの見直し（他事業の検討）”が６事業、目標値の設定の項目では、“値を見直し”が５５事業、達成度の項目では、“目標値の見直し”が２５事業、“手法の見直し”が１３事業というような結果でした。

平成２６年度は、５月、６月、７月で残る８４事業について、事務事業の外部評価会が行われる予定と昨年答弁いただきましたが、ここで２点質問をいたします。

【１】平成２５年度実施の８５事業の事務事業の外部評価会の結果について、平成２６年度の予算編成の判断基準に、個々の事業については結構ですので、どのように活用したのかの基本的な考え方を含めた総括をお願いいたします。

【２】その総括を踏まえて、来年度の事務事業の外部評価会について、次期総合計画の基本構想および基本計画の策定に、どのように活用していく方針か、具体的にお聞かせください。

次に、行財政改革の新展開についてお聞きします。

平成２４年の６月議会において、東京都足立区が提唱しその事務局となる計画の（仮称）日本公共サービス研究会に、参画すべきではとの一般質問をさせていただきました。

その一般質問で、日本公共サービス研究会の概要を紹介しましたのが、初めて聞かれる方々もおられますので、再度簡単にその考え方を紹介させていただきます。

足立区では、庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページの作成と運営、電話交換などの単純定型業務や技能系の業務について委託できる業務はあらかた委託されてしまったため、次第に委託できる余地がなくなり、従来型の行財政改革の限界を迎えていること、そして、雇用問題の深刻化から、生活保護受給者の増加など、社会保障の不安定化や出生率の低下などを引き起こしていることから、従来型の行財政改革から決別し、行財政改革と雇用政策をリンクさせる新しい行財政改革について検討を進められてきました。そのために、行政における業務のうち、税関連補助業務、会計・出納、国民健康保険や介護保険の事務、行政委員会事務、設計・積算・検査や入札・契約業務、窓口事務などのこれまで手付かずであった専門定型業務を、若者に“ワークシェアリング”することで、自治体が直面している、新たな行財政改革、新たな財源確保、地域活性化や産業振興、失業対策や雇用創出などの課題を包括的に解決するためのプラットホームを研究していく必要があると考え、その研究をすすめていく母体として、日本公共サービス研究会の立ち上げを提唱されたものです。

このような足立区での取り組みに対して、どのように感じられたかを市長にお聞きしたその時の一般質問では、「これまで行財政改革の取り組みの中で、手つかずであった専門的業務についてワークシェアリングを行い、若年者の雇用を創造しようとするものであり、その行財政改革への先進的・積極的な姿勢は、注目に値すると考えており」、「今後、参考にさせていただきたい」との答弁をいただきました。同時に、日本公共サービス研究会に参画してはという質問に対しては、企画部長から、「現時点では」様々な課題も想定されることから、「外部からオブザーブする視点でこの取り組みを注視しようと考えており、本市行財政改革の手法に取り入れられるかどうかについて、今後の取り組みの成果等に着目しながら研究してまいりたい」との答弁をいただきました。

質問してから１年８カ月が経過しましたが、既に、この日本公共サービス研究会には１５３団体が加盟し、平成２４年７月には１００自治体が参加して設立総会が行われ、３回の幹事会（コア会議）を経て、平成２５年７月には６５自治体が参加して第２回総会が行われています。
そして、今年の３月１７日には、第３回総会が行われる状況です。ここまでに行われた調査では、どの専門定型業務から委託を着手していきたいかというアンケートに対して、戸籍等住民窓口が６５団体、国民健康保険業務が５１団体、税関連補助業務が５０団体、会計管理業務が３３団体、人事給与関係が２６団体、財産管理が２３団体、行政委員会事務が１６団体、その他業務が７団体との結果が得られています。

そのような中、その新たなプラットホームをどうつくっていくかとの検討に並行して、「民間にできることは民間でやる」から、「民間にできないことを民間にできるようにする」ために、まず足立区自身が実験場となり、今年の１月から戸籍・住民記録業務の民間委託を開始されました。また、個人情報保護等のための第三者監視機関を４月から設置される予定で、次に委託する専門定型業務としては、国民健康保険業務と会計・出納業務を、来年度から一部委託、再来年度からは１００％委託していく予定で、来年度については既に予算計上が終わり、業者選定の検討に入られているとのことでした。このような行財政改革の新たな展開が、具体的な形でまさに始まった今、１点質問いたします。

【３】紹介した足立区の行財政改革の新たな展開への取り組みの現状についてと、この日本公共サービス研究会に参画することについて、現在の市長の見解をお聞かせください。

最後に、今後どのように行財政改革を推進していくかについて質問いたします。

日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得て、昨年１１月８日から１２月１３日にかけて全国市区経営革新度調査を実施されました。この調査は、昭和６３年からほぼ隔年で実施されてきた「行政革新度調査」を発展的にリニューアルする形で、平成２３年に第１回目が行われたもので、経営革新を、①積極的な情報公開など行政運営の透明性を測る「透明度」、②行政評価や業務のアウトソーシング（外部委託）、職員提案制度などの実態を反映した「効率化・活性化度」、③市区の住民による望まれる地域づくりに対してどこまで開かれているかを示す「市民参加度」、④行政の窓口・公共施設サービスなどの使いやすさに焦点を当てた「利便度」の４つの要素（評価軸）に分け、要素ごとに設定した計７８項目の指標をもとに、調査時点を平成２５年１０月１日現在と定めて、全国７８９市と東京２３区を対象に行われました。

回答は、専用のインターネットサイトを通じて指標となる質問項目を盛り込んだ調査票に記入してもらう形式で行われ、回収率９６．６％、合計７８４市区から有効回答が得られたものとなっています。そして、集計化した得点を偏差値にしてランキング化し、偏差値８０以上を最高のＡＡＡ、以下１０ポイント、ただし偏差値６０未満は５ポイントごとに、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢ、Ｂ、ＣＣＣ、ＣＣ、Ｃの順で格付け評価しています。長岡京市の前回の調査結果は、偏差値５４．８８、格付け評価ＢＢの２０３位というものでしたが、今回の調査結果では、偏差値６２．０４、格付け評価Ａの９３位と大幅に順位をあげたものとなりました。

　今回の結果に対して、これまで様々な行財政改革に市長を先頭に取り組まれてきた庁内の全職員さんに敬意を表するとともに、それらの取り組みに対する評価が、このような数値で表されたことに私も嬉しく感じたところです。しかしながら、長岡京市の財政状況については、財政健全化法に基づく４指標も引き続き良好な数値を示す結果となっていますが、今議会の開会日で、平成２６年度一般会計予算の内容説明に先立って行われた、市長からの所信表明の中でも述べられていましたように、「基幹収入である市税を含め一般財源収入増の確かな好材料が見当たらない状況下」で、「現行の医療、年金、介護、少子化対策等社会保障の仕組みを維持して」いく必要があります。そのためには、「きびしい財源の中で、より一層の行財政運営の効率化を図り、効果的な行政サービスの提供に向け、さらなる行財政改革の推進が求められている」ことは、市長と同じ想いとするところです。

そこで最後の質問をいたします。

【４】先ほどの質問では、足立区での行財政改革の新展開への見解をお聞きしたところですが、今回の全国市区経営革新度調査の結果を受けて、今後どのように行財政改革を推進していくのか、その想いを市長からお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。