議会報告

議案：第３３～４０号議案８件／報告：１４件／陳情：１件／意見書：５件

• 長岡第二中学校（東・南西棟）耐震化等工事請負契約について（第３４号議案）
  • 長岡第二中学校（東・南西棟）耐震化等工事において、１．６億円で請負契約を締結することについて議会の議決を求めるものです。

※他の議案は、長岡京市税条例の一部改正、平成２４年度一般会計補正予算などです。

　

• 今年の第１回議会定例会の最終日に、「長岡京市議会基本条例」を議員全員の賛成により可決しました。現在、その条例の趣旨に基づいて、具体的な議会改革検討項目の論議を議会運営委員会で行っています。その中で検討を完了したものに、傍聴者の方々への資料閲覧可能化があります。これまで本会議や委員会に傍聴に来ていただいても、私たちが審議している議案などの資料を見ていただくことができませんでしたが、４月以降の本会議や委員会では資料を閲覧してもらうことができるようにしました。本会議（傍聴定員５０名）では６部、委員会（傍聴定員３名）では３部、資料を準備しています。
• 市民の皆さまに分かりやすい開かれた議会を目指して、これからも議会改革検討項目の論議を進めてまいります。

平成２４年６月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

１．行財政改革について、２点
２．子育てと子ども・若者支援について、２点

以上の２項目について、合計４点の質問をいたします。

まず、１項目めの「行財政改革について」質問いたします。

先日、一般社団法人日本経営協会が主催する第１６回自治体総合フェア２０１２において行われた研究会として、東京都足立区の総務部長から、“高度・次世代ワークシェアリングによる新自治体改革～（仮称）日本公共サービス研究会の設立に向けて～”という説明会がありましたので、聴きに行ってきました。ここからは、その説明会で発表された内容に即しながら、以降の話を進めさせていただきます。

足立区は、平成１８年に“公共サービス改革推進条例”を全国で初めて制定するなど「行革のデパート」と呼ばれるほどに、これまで先進的に行財政改革に取り組んでおられる自治体で、昨年の２月にも会派で“包括予算制度”について研修視察をさせていただいたところです。足立区では、これまで様々な行財政改革を推進してこられたことにより、職員数は昭和５７年の５，８５３名から平成２３年には３，５２２名まで削減されましたが、減少したのは主に技能系職員であり、事務系職員はおおむね横ばいとなっています。

ここで、足立区の外部委託の状況を見てみますと、多くの自治体と同様に委託の対象となっていたのは、庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページの作成と運営、電話交換などの単純定型業務や技能系の業務についてであり、民間委託などが推進されたことにより、従来型の委託については、ほぼやり尽くしてしまった状況となっていました。このように、足立区では委託できる業務はあらかた委託されてしまったため、次第に委託できる余地がなくなり、従来型の行財政改革の限界を迎えた状況ととらまえられていました。また、現在、経済状況の不透明さから、雇用問題は深刻化をたどり、生活保護受給者の増加など、社会保障の不安定化や出生率の低下などを引き起こしている状況です。

そこで、足立区では従来型の行財政改革から決別し、行財政改革と雇用政策をリンクさせる新しい行財政改革について検討を進められ、行政における業務のうち、税関連補助業務、会計・出納、選挙管理委員会事務局、国民健康保険や介護保険の事務、農業委員会事務局、設計・積算・検査や入札・契約業務、窓口事務などのこれまで手付かずであった専門定型業務を、若者に“ワークシェアリング”することで、自治体が直面している、新たな行財政改革、新たな財源確保、地域活性化や産業振興、失業対策や雇用創出などの課題を包括的に解決するためのプラットホームとして、（仮称）日本公共サービスの設置を提唱されました。

しかしながら、行政の専門定型業務に関するスキルやノウハウを、就労する方々に習得していただくには、そのスキルの移転と可視化を実現する必要があります。そこで、スキルの移転を実現するためには、公益法人等派遣法に基づいて、専門定型業務に関するスキル・ノウハウを持つ公務員を（仮称）日本公共サービスに出向いただき、スキルの高い公務員が若年者などスタッフの教育とマネジメントを担当し、専門定型業務に関する教育・研修体制を構築することを考えておられます。そして、スキルの可視化を実現するためには、戸籍１級や国保２級などといった資格・検定制度を導入することで、その就労者個人の能力を可視化することを検討されています。

このプロジェクトは、新たな行財政改革の実現と、実効性のある若年雇用対策を２つの目的とし、若者に雇用を提供し自立させることによる将来の社会保障負担の軽減や、独占事業であった近代行政の抜本的転換の２つが、その波及効果として想定され、実現すれば新たな行財政改革へ向けたパラダイム転換となるものと感じました。このプロジェクトの実現へ向けて、専門定型業務の教育・資格制度の構築や、行政ワークシェアリングの検討、プラットホームとしての「（仮称）日本公共サービス」の検討へ向けた研究会を、足立区政策経営部政策課内に事務局を設置して、まずは自治体からの参画だけで今年の７月に立ち上げ、来年の４月までに「（仮称）日本公共サービス」の設立と組織整備を進めていく計画となっています。
そこで２点質問いたします。

【１】このような取り組みを、足立区が進められようとしていることに対して、どのように感じられたか、市長からお聞かせください。

【２】この（仮称）日本公共サービス研究会には、正式参加とオブザーバー参加が可能となっています。新たな行財政改革の推進に向けた調査研究や、具体的な実現へ向けた連携協力と情報交換、そして新たな行財政改革に関連した各種政策の検討と推進の場として、長岡京市もこの研究会にぜひとも正式参加すべきかと思いますが見解をお聞かせください。

次に、２項目めの「子育てと子ども・若者支援について」質問いたします。

民主フォーラムでは、会派のマニフェストとして「みち２０１０」を平成２１年１２月に策定し、その実現へ向けて政策提案をこれまで行ってまいりました。その中で、子育てと子ども支援については、地域と新たな世代をつなぐ「みち」として、“子育てと子ども支援のワンストップサービスの実現”を項目にあげ、平成２１年１２月議会においては、会派の祐野議員から、「子ども部など子ども支援を総合的に行う部署を設置することについて」の見解を聞く一般質問をさせていただき、当時の健康福祉部長からは、「子ども支援を総合的に行う部署につきましては、市全体の職員配置や組織を検討する際の参考とさせていただきたい」との答弁がありました。

そして、平成２２年８月に、会派で新潟県三条市に行かせていただき、子育て支援として胎児から若者までライフステージに応じた切れ目のない子育て支援策が実施できるように、平成２０年４月から子育て支援の窓口を“子育て支援課”として一本化（ワンストップ化）し、この組織を他市では例のない教育委員会に設置され運営されている「三条市子ども・若者総合サポートシステム」について学ばせていただき、子育てと子ども支援を総合的に対応していく必要性を再認識しました。

この研修視察を受けて、平成２２年９月議会に会派の大伴議員から、「教育委員会を子供の教育に特化して、福祉分野の保育所も教育委員会の担当としたら、非常に市民にとってもわかりやすいし、保幼小の連携もよりスムーズにいく」のではという一般質問に対しては、市長から「保育施策につきましては、引き続き市長部局である健康福祉部の所管とすることが、現時点では望ましいのではないかと」考えられ、「ただ、組織間の連携や部局横断的な課題に関しましては、縦割り行政では対応し切れないのも事実で」あることから、「まさしく市長部局と教育委員会事務局とが連携を密にし、一体となって取り組んでいく必要があろうと考えて」いる旨の答弁がありました。

それからその後、今年の２月に愛媛県松山市が取り組まれている「松山市子ども総合相談」について学ばせていただく機会がありました。松山市では、子育てに対して支援の連続性を確保し、社会的自立を目指すために０～１８歳までの連続した子育て支援を行われています。そして、教育委員会と保健福祉部が組織として一体化することなく、従来の組織のままで、教育委員会教育支援センター事務所の教育相談室と保健福祉部子育て支援課の子育て支援相談室の職員さんたちが同じ部屋で一緒に仕事をすることで、まず総合相談を教育相談室と支援相談室の両スタッフが対応し、その相談内容に応じて、支援担当、適応指導教室担当、幼児教育担当、子育て支援相談担当がそれぞれの案件に対応することで、子育てと子ども支援についての一体運営をされていました。様々な問題を抱えて、どこから解決したら良いか分らない保護者にとって、この松山市子ども総合相談は、窓口が一元化されたことによって、相談場所が分かりやすく、かつ気軽に相談できる場所となったことから、早期支援につながり迅速な対応が図られることで、問題の深刻化を防ぐことができるようになるものと考えます。

また、先日、文教厚生常任委員会で愛知県豊橋市の「豊橋市子ども・若者支援地域協議会」の取り組みについて行政視察に行かせていただきました。豊橋市では、子ども・若者育成支援推進法に規定される“子ども・若者支援地域協議会”を、教育委員会生涯学習課が所管して平成２２年１１月に立ちあげられ、その中で「豊橋市子ども・若者総合相談窓口」を設置されました。この「豊橋市子ども・若者総合相談窓口」は、不登校やいじめ、非行・素行、虐待・家庭内暴力、障がい（精神・発達）、学業・進路、ひきこもり、ニート、依存、就労・就活など様々な分野にわたる相談に対応されており、平成２３年度では０歳から４０歳以上の方々から、のべ２４６名の相談が寄せられていました。

平成２２年６月議会では、会派の堤議員から“ニート・ひきこもりの対策について”の一般質問で、子ども・若者育成支援推進法において「子ども・若者支援地域協議会の設置の努力義務が課されていることについて」の「認識」を問う質問に対して、市長から「近年、若者が抱える問題は深刻化し、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることから、各関連分野における施策の総合的な実施を行うために、地域協議会設置の必要性は十分認識」しているとの答弁をいただきました。

この松山市や豊橋市のように、組織をひとつに統合しないでも、組織を分けたままで「子育てと子ども・若者支援について」の積極的な施策を展開している事例は、組織をそのままとしながら、組織間の連携や部局横断的な課題には、縦割り行政では対応し切れないことから、市長部局と教育委員会事務局とが連携を密にし、一体となって取り組んでいく必要があると考えておられる本市にとって大いに参考となるものと考えます。

そこで２点の質問をいたします。

【３】「長岡京市子ども・若者支援地域協議会」の設置について、その後何らかの検討はなされていますでしょうか？

【４】若者支援としては京都府の日常生活等自立支援事業（サポート事業）をＮＰＯ法人乙訓障害者事業協会が受託し、生活困難者等の自立支援ステーション「くらしと仕事のサポートステーション“乙訓もも”」が、先月の５月２５日にオープンし運営を開始されましたが、まずは、保護者の方々や子ども・若者自身が気軽に相談できるようなワンストップ型の「長岡京市子ども・若者総合相談窓口」を設置するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。