議会報告

議案：第３０～３６号議案７件／報告：１３件／推薦：１件（農業委員会委員）／諮問：１件／議会条例：１件／意見書：１件

• 京都地方税機構規約の変更について（第３１号議案）
  • 京都地方税機構が処理する事務に、新たに法人住民税、法人事業税などに係る賦課事務のうち、申告書等の受付、税額の算定、調査及びこれらに関する事務を追加するため、規約を一部変更するものです。

• 長岡第七小学校プール改築工事請負契約について（第３６号議案）
  • 長岡第七小学校のプール改築工事を、１．７億円で請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものです。

※他の議案は、一般会計補正予算など

• 長岡京市においても公共施設の管理体制として、会派で研修視察をさせていただいた岡山県倉敷市のように、ファシリティマネジメント（ＦＭ）を導入するべきだと考え、今議会で一般質問をしました。
• ＦＭは、施設を公共財産として、経済的なコストで、長期にわたって良好なファシリティ（施設）を、最小必要なかたちでタイムリーに提供することを目的とするもので、組織全体におよぶファシリティを総合的に把握し、ライフサイクルでの全体最適を実現するために、長岡京市における導入をこれからも訴えていきたいと考えます。

平成２３年６月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

今議会では１項目に絞り、「公共施設の管理体制について」、３点の質問をさせていただきます。

先日、会派で岡山県倉敷市へ「ファシリティマネジメントの導入」についての視察研修に行かせていただきました。
ファシリティとは施設のことを意味し、ファシリティマネジメントは、アメリカで生まれた新しい経営管理方式のことで、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会（Japan Facility Management Promotion Association：ＪＦＭＡ）では、「企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」と定義され、ファシリティを公共財産として、経済的なコストで、長期にわたって、良好なファシリティを、最小必要なかたちでタイムリーに提供することを目的とするものです。

ちなみに、このＪＦＭＡには、今年の４月現在ですが、１７都道府県、４４市町村区が公共特別会員として参画され、それぞれ活発な取り組みを推進されています。

私はこれまでに一般質問と予算や決算の総括質疑において、長岡京市が保有する公共施設を中長期的に最適な形で維持管理を行い、公共施設資産を次世代にしっかりと継承していくために、特に公共施設の総延べ床面積の６７.９％を占める学校施設の統廃合も含めたあり方や、これからますます加速していく少子高齢化社会を踏まえ、学校施設と高齢福祉系施設などとの複合化と、公共施設マスタープランの早期策定の必要性について訴えさせていただきました。

その中で、昨年の決算審査特別委員会小委員会における総括質疑では、施設の複合化については、長岡京市公共施設検討会議の座長を務めておられる副市長から「財政状況の厳しさとか、それから用地確保の難しさとか、必要に迫られた、受動的な理由からだけでなくて、機能の連携、総合化による公共施設の機能サービスの高度化とか、それから相乗効果、あるいは将来への負担を最小限にとどめる、持続可能な公共施設等のあり方等を考えますと、公共施設にとって、重要で前向きな理由があるというふうに考えられるところですので」、「整備手法としては」、複合化を「原則として考えていくぐらいのとらえ方をしてまいりたい」との前向きな答弁をいただきました。

その答弁の中であげられた、具体的な複合化の実例として、長岡第七小学校敷地内に移転される今里保育所は、「複合化の初めてのケースで、これから複合化の核となる教育施設のリーディングケース」であり、多世代交流ふれあいセンター“長岡京こらさ”も、「生涯学習、それから障がいのある方、お年寄り、子供たち、それから市民活動、それから男女共同参画、地域保健医療などについて、極めて多くの機能をそこに盛り込んでおり」、「多種多様な可能性の展開をすることのできる複合施設」であると私も思うところです。

また、これからの公共施設のあり方については、その際に検討を進めているとの答弁をいただきましたように、今年の３月に策定された長岡京市第３次総合計画第３期基本計画において、“第６分野　まちづくりの推進に向けて（市民と行政の協働によるまちづくり）”の“政策２　市民に開かれた合理的な行財政運営”の中で、“施策１　効率的な行財政運営”の主要な事業として、「公共施設検討事業」があげられました。

そして、その「公共施設検討事業」の中で、「よりよい公共サービスの提供と整備費及び維持管理運営費の縮減を目指した市の公共施設全体の効率化を図るための指針を定め、施設整備の具体化について検討し、適切な運用に努め」ることと、目標として、平成２３～２４年度に公共施設の整備のための指針の検討・策定、平成２５～２７年度に指針に基づく対象施設整備の具体化の検討を行うことを明記いただきました。

これまでの取り組みに対して敬意を表するところです。

ここで、視察研修させていただいた岡山県倉敷市のファシリティマネジメントの導入経過を紹介します。

倉敷市では、まず平成１９年４月に行財政改革の一環として、総務部管財課兼務で企画財政部行政経営課に民間企業経験者から認定ファシリティマネジメントマネージャーを採用され、平成２０年４月には、公有財産データの一元管理を実現するために、施設管理業務支援システムを導入されました。

そして、平成２１年４月には、それまでの管財課を財産活用課に名称変更した上で、総務部から企画財政部に移され、今年の組織改正では、公共施設を総合的に管理・活用することによって最適な状態を実現するために、長期修繕計画室を企画財政部財産活用課に新設されました。

この長期修繕計画室は、認定ファシリティマネジメントマネージャーの資格を持つ室長のほか、民間経験者の建築、電気、機械の技術職から構成され、これまで施設所管部局が個別に短期長期の施設修繕に当たっていた現状を改めて、この長期修繕計画室が専門的見地から部局横断的に施設を点検して、修繕の優先順位をつけるようにするものです。

今年の平成２３年度には、倉敷市が保有する約４，４００棟の建物のうち優先的に７５０棟の建物点検を３年間で行い、長期修繕計画の策定と施設白書の作成を行われているところです。

そして、平成２４年度の予算からは、倉敷市が保有する公共施設の大規模修繕の予算に関しては、この長期修繕計画室で総合調整する権限を付与することも検討されています。

そこで、全国の自治体において共通化している、余剰施設や不足施設という供給面、耐震化や老朽化という品質面、資金や債務負担増、資産価値下落、運営費不足という財務面における公共施設のそれぞれの課題に対する手段として、また、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画の中にあげられている“公共施設の整備のための指針”を検討・策定するための体制として、長岡京市においても倉敷市を始めとして先進他市で推進されているファシリティマネジメントを導入すべきであるとの想いから、３点の質問をさせていただきます。

【１】長岡京市においてファシリティマネジメントを導入することについて、市政を運営するトップリーダの立場から、市長の見解をお聞かせください。

【２】長岡京市においてファシリティマネジメントを導入することについて、実際に“公共施設の整備のための指針”を検討・策定される長岡京市公共施設検討会議の座長の立場から、副市長の見解をお聞かせください。

【３】現在総務部にある管財課を将来的に公共施設の総合的なマネジメントを行う部署として、市の財政計画を担当する企画部に移すことについて、見解をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。