議会報告

議案：第１～２９号議案２９件／諮問：３件

• 平成２３年度長岡京市予算（第１４～２９号議案）
  • 一般会計－２４４．１億円（前年比０．２％増）、市税収入は１１７．１億円で前年比２．６％減、特別会計－全１４会計の合計で１６７．０億円（前年比２．７％増）、水道事業会計－収益的収支は収入２４．５億円、支出２４．９億円で０．４億円の赤字予算。

※他の議案は、平成２２年度の補正予算、水道給水条例の一部改正など

• 第７号議案「長岡京市の水道給水条例の一部改正」が全会一致で可決され、４月１日検針分から長岡京市の水道料金が値下げされました。京都府営水道の受水基本料金単価の引き下げと、これまでの市長をはじめとする長岡京市役所上下水道部の職員の方々の経営改善へ向けた取り組みにより実現できたものです。
• ４月１日検針分からの水道料金は、平均で５．１４％、一般家庭での標準的な使用水量（口径２０ｍｍ、１カ月の使用水量２０ｍ3）では、９．５３％（３６７円）の引き下げとなり３，４８６円となります。
• 今後とも、長岡京市の水道料金のさらなる引き下げへ向けて、京都府営水道受水単価のさらなる低減へ向けた取り組みを、中小路健吾京都府議会議員とともに進めてまいります。

平成２３年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

１．公会計制度改革について、４点
２．留守家庭児童会について、３点

以上の２項目について、合計７点の質問をさせていただきます。

まず、１項目めの「公会計制度改革について」質問いたします。

先日、会派の民主フォーラムで千葉県習志野市へ「新公会計制度に基づく財務報告書」についての視察研修に行かせていただきました。

ここで、習志野市の公会計制度改革へ向けたこれまでの取り組みを、少し紹介させていただきます。

総務省より、平成１８年８月に「地方公共団体における行財政改革の更なる推進のための指針」が示され、平成２０年度決算について、発生主義を活用するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、単体および連結ベースでの財務４表（「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」）の整備および作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められたことは周知の通りです。

総務省からは財務書類の作成方法として、資産台帳を段階的に整備する“総務省方式改訂モデル”と、すべての資産を公正な価値で評価する“基準モデル”が示されましたが、習志野市では、平成１９年６月に「地方公会計改革研究プロジェクト」を設置して検討され、財務４表の整備に基準モデルを採用することを決定しました。

その後、平成２０年７～９月の３カ月間限定で、地方公会計改革研究プロジェクトの委員から兼務で選抜した職員３名による、公会計改革タスクフォースを財政課内に組織して、全庁的な協力のもとで資産評価を行い、平成１９年度決算に基づく開始貸借対照表を作成されました。

そして、平成２０年４月に全庁的な経営改革を推進するため財政部内に設置された経営改革推進室が中心となり、連結および単体の財務書類を作成し、経営指標を用いた公認会計士による分析、そして主な施設別行政コスト一覧なども掲載した習志野市財務報告書（Annual Financial Report）２００８が、平成２２年３月に公表されました。

習志野市では、昭和４１年に開発が行われた袖ヶ浦団地をはじめ、市内の下水管の約３割が開発業者からの寄贈であったため、資産台帳には記載されていませんでした。

そのため総務省方式改訂モデルでは、それら下水管の更新の時期が明瞭でなく、こうした曖昧な資産管理を正すために、また、将来的に必要な資産更新額を洗い出す必要性を職員が強く感じていたため、すべての資産を公正な価値で評価した固定資産台帳を整備しなければならないと考えたことが、基準モデルを採用した理由のひとつにあげられます。

加えて、これまでの資金収支による決算書類に加え、これら財務４表により資産と負債、行政コストなどの多面的な財務状況を捉えることができるようになったことから、将来のまちづくりの課題について、様々な視点からアプローチできるようになり、そのひとつの効果として、公共施設の老朽化・更新問題を、施設ごとにミクロの視点から現状把握と分析を行った「公共施設マネジメント白書」が昨年４月に作成されました。

今後は、この白書の実態把握をもとに、市全体で問題点・課題等を整理し、市民の皆さんと情報を共有しつつ、市全体の行政サービス・公共施設のあり方の全体方針を作成し、それを基に改善案を検討していく予定とされています。

この習志野市が作成しようとしている“市全体の行政サービス・公共施設のあり方の全体方針”は、長岡京市でも策定が急がれている“公共施設マスタープラン”そのものです。

また、習志野市では、職員の意識改革を進めるために、職員研修などにより「貸倒引当金」や「減価償却費」など、発生主義、複式簿記の考え方についての研修に努めるだけでなく、財務書類を読み取り経営感覚を身につけるための自己啓発の場として、昨年から月１～２回、定期的な勉強会を、簿記３級講座とともに時間外で行われています。

この勉強会には、ほぼ全庁にわたる主に３０～４０歳台の職員が参加し、４２名だったものが現在では６０名を数え、男女別では女性職員が多いと言われていました。

これらのことを習志野市の担当者から聴かせていただき、総務省方式改定モデルと基準モデルには、それぞれメリット、デメリットがありますが、自治体経営のツールとして活用していくために、公会計制度改革を進めるには、基準モデルを採用すべきであることを再認識した研修でした。

長岡京市での公会計制度改革については、現在、他のほとんどの自治体と同じく総務省方式改訂モデルを採用され、平成２０年度決算に基づく財務４表の作成と公表が行われています。

しかしながら、公共施設の中長期的な維持管理計画やあり方の方針を示す「公共施設マスタープラン」の策定のためにも、長岡京市においても習志野市と同様に、基準モデルに基づく公会計制度改革を行っていくことが必要であると考えます。

長岡京市における公会計制度改革については、昨年６月議会で会派の堤議員から、長岡京市が総務省方式改訂モデルを採用した理由や、現在作成が進められている公有財産管理台帳の作成状況などについて一般質問をさせていただいたところですが、私からここで４点の質問をいたします。

【１】昨年６月議会での堤議員への答弁では、現在作成が進められている公有財産管理台帳については、今年度中に完成したいとありましたが、その作成状況についてお聞かせください。

【２】確かに基準モデルの採用においては、６月議会での答弁の通り、相当な作業量や経費、専門性が必要となることが推測されますが、経営的な視点に立ち行財政運営を行っていくためには、総務省方式改訂モデルから転換し、基準モデルに基づく固定資産台帳や公会計の整備が必要不可欠なものであると考えます。基準モデルへ転換することについて、経営的な視点に立ったうえで、見解をお聞かせください。

【３】固定資産台帳を整備すれば、武蔵野市のように公共施設マスタープランの策定へも活用できると考えられますが、見解をお聞かせください。

【４】基準モデルへの転換を京都府内初で早期に実現していくために、基準モデルに基づいた固定資産台帳の整備や財務４表の作成に際しては、全庁的な協力を得るためにも庁内横断的なプロジェクトチームを発足するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


次に、２項目めの「留守家庭児童会について」質問いたします。

これまで、留守家庭児童会に関しては、平成１７年９月議会、平成１８年９月議会、そして平成１９年９月議会において、土曜日午前の事業運営についてと、長岡京市児童対策審議会より平成１６年１０月に出された答申での２つの事項（その１　事業の位置づけについて、その２　多様な運営主体の活用について）に対する取り組み状況について、質問させていただきました。

その中で、土曜日午前の事業運営については、導入当初からの保護者会との協働を基本とした運営形態から、指導員労働組合と勤務条件に関してやっと合意に至ったことから、昨年４月に留守家庭児童会事業としての運営に変更され、これまでほぼ１年間大きな課題も発生することなく経過してきたことに対しては評価をするところです。

そして、長岡京市児童対策審議会の答申での２つの事項については、これまでにも多くの議員から一般質問や予算、決算総括質疑などでその状況について質問がなされてきました。

その結果、答申のその２　多様な運営主体の活用については、平成２２年３月議会での予算審査特別委員会小委員会での総括質疑で、能勢前議員からの民営化の考え方に対する質問に対し、当時は教育次長から「実は、昨年から民営化の件に関しまして可能性を探るべく、既に動いており」、「民営化には保・幼・小の連携、つまり幼児期と就学後の連携した育成をしていくものではないかということで、そういう民営化できるようなところがあるかどうか、今調査をしておりますので、積極的に取り組んでいきたい」ということと、「留守家庭指導員」の「できましたら退職時に合わせて民営化できれば」と思っているとのかなり前向きな答弁がありましたが、答申のその１　事業の位置づけについては、条例化へ向けた時期についての明確な答弁はなされていない状況です。

また、留守家庭児童会育成事業の今後の方向性については、平成１８年度の事務事業整理シート、平成１９、２０年度の事務事業点検シートでは、３年間続けて「児童対策審議会の答申にある、事業の明確化や多様な運営主体の活用を中心に捉えて、事業の構造改革に踏み出す必要がある」と書かれ、平成２１、２２年度の事務事業チェックシートには、２年続けて「児童対策審議会の答申にある、事業の明確化や多様な運営主体の活用を中心に捉えて、事業の構造改革を行うとともに、市民ニーズに対応した事業運営を着実に進めることが重要」と書かれており、平成２１年度に、“事業の構造改革に踏み出す”から“事業の構造改革を行う”に変わり、“市民ニーズに対応した事業運営”が追加されているだけにとどまっています。

平成１６年１０月の児童対策審議会の答申からほぼ６年半が経過しました。

そこで、まず２点の質問をいたします。

【５】留守家庭児童会育成事業の条例制定へ向けたこれまでの取り組み状況と、目標とする条例制定時期についてお聞かせください。

【６】留守家庭児童会育成事業の民営化実施へ向けたこれまでの検討状況と、民営化実施の目標時期についてお聞かせください。

ここからは、「神足小学校と第五小学校の大規模化に対する対応について」質問します。

昨年９月に神足小学校留守家庭児童会建て替えプロジェクトチームから提出された施設改善（クラブハウス建て替え）実現化への要望に対して、昨年１０月２８日付けで教育委員会教育長名により、市独自でのアンケート調査では建て替えの補助金交付対象となる７１人以上の入会予定者は見込めないことと、数年後７１人以上の状況が続くと想定されることから、施設の建て替えまでの間、必要な修繕を行いながら、建て替えは数年後に行わせていただきたいとの回答が出されました。

しかしながら、平成２３年度の留守家庭児童会の申請受付状況を見ますと、２月２４日現在で神足小学校の申請者数は７２人となっています。

また、第五小学校においても２クラブ合計で１４７人となっており、１クラブ平均すると７１人を超える状況です。

国や府の補助金交付対象は、７１人以上のクラブの規模解消のために、新たな施設整備に対してなされるところです。

そこで、１点質問いたします。

【７】１クラブ７１人以上となることが確実となった、神足小学校と第五小学校における来年度以降の対応についてお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

長岡京市の水道料金を値下げする７号議案　「長岡京市水道給水条例の一部改正について」

（お願い：この記録は該当議案に対する賛成討論です。長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

ただいま議題となっております第７号議案「長岡京市水道給水条例の一部改正について」、民主フォーラムを代表し、意見、要望を申し述べ、賛成の討論を行います。

まず、平成１２年１０月からの京都府営水道の導入については、昭和３８年の水道事業開始以来、地下水を唯一の水源として水道事業を進め、人口の急増、大手企業の進出などでの大量の地下水くみ上げによる地下水位の低下や、地盤沈下という問題が顕著になり、地下水保全へ向けてくみ上げを抑制したことからの不足する水量の代替水源という位置づけと、市民の生命を守る水源を、地下水１つだけに頼らない危機管理としての位置づけを考えれば、長岡京市にとって必要不可欠なものであることは誰もが認めるところだと考えます。

そして、この第７号議案ですが、その内容は、長岡京市上水道工事分担金条例を長岡京市水道給水条例に統合することと、工事手数料を改訂することなども含まれていますが、メインは水道料金の値下げについてです。

その内容は、昨年の１１月に出された京都府営水道事業経営懇談会からの第７次提言「３浄水場接続後の供給料金のあり方について」で提言された、基本料金単価７円の低減から、京都府の英断によりさらに一歩踏み込んだ基本料金単価１０円の低減の成果を、水道料金の平均５．１４％、一般家庭用の標準的な使用水量（口径２０ｍｍ、１カ月の使用水量２０ｍ３）では９．５％の引き下げとして、市民に還元するものとなっています。

平成１２年１０月からの京都府営水道の導入以来、２回水道料金がアップされましたが、これまで市長、水道事業管理者を始めとする担当者の方々により、京都府への要望活動や、浄水場統合による業務の効率化、営業部門の民間への包括委託などに取り組まれてきたことで今回の条例改正につながったことに対して、深く敬意を表するとともに、今回、ペナルティ方式とも言える逓増度の見直しについても、今回の条例改正で３.５６倍から３．４１倍へ引き下げられたことに対して、おおいに評価するところです。

今後とも長岡京市の水道事業を担う上下水道部の経営努力を期待しています。

そして、京都府営水道事業経営懇談会からの第７次提言「３浄水場接続後の供給料金のあり方について」にも述べられているように、３浄水場系の「料金格差が是正され、将来的に料金が平準化されることは、毎日の生活を支える水道の本来的な役割から考えても、また、今後の厳しい時代に向けて、３浄水場系が一体となってより広域的かつ効率的な運営を進めていくためにも望ましいこと」ですので、３浄水場系の料金格差是正へ向けた取り組みについては、今議会一般質問において、水道事業管理者からの答弁にありましたように、京都府に対してしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。

最後に、受益者負担の原則から考えても、逓増度のさらなる見直しについては、今後とも検討いただきたいことを要望し、第７号議案に対しての賛成討論といたします。