議会報告

議案：第３８～４４号議案７件／諮問：２件／報告：１３件／請願：１件／陳情：２件／意見書：１０件

• 長岡京市職員の育児休業等に関する条例及び長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（第３８号議案）
  • 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴って行われる関係条例の一部改正です。

※他の議案は、平成２２年度一般・特別会計の補正予算など

• 今議会において、他会派の方々から、“拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府にあっては法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くように強く求める”趣旨の「永住外国人に対する地方参政権付与に関する意見書（案）」が提出されました。
• 私も、この意見書案で提起されているように、永住外国人の方々への地方参政権付与については、拙速な結論を出すべきものではなく、現状において国民の間で賛否が分かれている状況下においては、国民の間に幅広い議論をより喚起した上で、かつ、地方議会の意見を十分に反映することなしに、国が法律制定に向けた拙速な動きをとられることのないように望むところから、この意見書案に対しては賛意を討論において表明し、採決の結果、賛成多数で可決されました。
• 皆さまはどのように考えておられますでしょうか？

平成２２年６月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

１．人事評価について、３点、
２．自治体のＩＴ化について、７点、

以上の２項目について合計１０点の質問をさせていただきます。

まず、１項目めの「人事評価について」質問いたします。

私はこれまで、市議会の本会議での一般質問や、予算審査特別委員会小委員会での総括質疑において、本市の人材育成基本方針に基づき、人事評価制度などを活用しながら、個々の職員の能力が十分に発揮され、職員がやりがい感をもてる職場づくりと、市民の信頼を得られる仕事のできる職員の育成のために、その人事評価制度の充実と、その評価結果を処遇へ反映する必要性について訴え続けてきました。

その結果、長岡京市役所における人事評価制度については、管理職の方々には平成１５年度から、一般職の方々には平成１８年度から本格導入され、京都府内においても早い時期から人事評価制度を導入され、しっかりと運用されてきたことは、大きく評価されるところだと思います。

そして、人事評価結果を処遇へ反映することについては、次年度以降の職員の配置、昇任、育成支援、研修などの人事管理を行う情報として活用していることと、課長級以上の管理職の職員については平成２１年度の評価結果を平成２２年度の勤勉手当や昇給に反映させるための制度設計に入ったことから、今年の第２回議会定例会での予算審査特別委員会小委員会で、先ほど述べました予算審査特別委員会資料に掲載されている内容をもとに、制度設計の検討状況について、総括質疑をさせていただきました。

その時の総括質疑では、最終の庁議による確認が第２回議会定例会終了後の３月２４日に行われるとのことで、制度設計の検討状況については、最終調整前のおおまかな形を紹介いただくことにとどまった答弁でしたが、今年度の最初の勤勉手当から反映をしていく計画の中で、現在、制度設計としては確定している状況かと思います。

人事評価制度と評価結果の処遇への反映については、民間企業では当たり前のように導入をされ、かなり以前から実施されていますが、長岡京市でも採用している目標管理制度を基にした人事評価制度については、導入している民間企業でもいろいろな課題が発生していることや、自治体職場にはそもそも人事評価はなじまないという主張もあることは認識するところです。

しかしながら、職場で働く方々の士気ややる気を向上させることや、目標設定においての上司と部下のコミュニケーションを通じて、自分が行っている仕事が組織の中でどのような位置づけにあり、組織の目標と個人の目標がどのように関連しているのかを十分に認識すること、また、目標の評価時には、できなかったことに対して上司と課題認識を共有しながら、来年度はどのように改善していくのかを組織としても個人としてもしっかりと考えていくことを組織として実行していくためには、目標管理制度を基にした人事評価制度は必要不可欠なものだと考えます。

そして、目標に対する計画・実行・評価・改善というこのサイクルが、まさにＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・ＡｃｔｉｏｎのＰＤＣＡサイクルであり、市民へのサービス産業である市役所としての最大目標である「市民の満足度向上をどのようにして実現していくのか」へ向けて、市長が先頭となって市役所の職員全員が、組織責任者は組織の、職員は個人の目標に対するしっかりとした計画をたてて、実行して、結果を評価して、改善へ向けた次の計画をたてる取り組みをすすめていかなければなりません。

そのためにも、課題が想定されるからそのような制度を導入しないではなく、他の自治体においても、“組織のＭＢＯ（Management By Objectives／目標による管理）力の強化を実現する職場での職務課題開発、解決システムであり、長岡京市の組織理念及び総合計画を達成していくための経営システムの柱”となっている長岡京市のような人事評価制度を早期に導入し、制度上での課題が発生した時には、制度を改善してよりよい制度となるようにしていくべきだと、私は考えます。

そこで、３点の質問をいたします。

【１】課長級以上の管理職職員へ、平成２１年度の人事評価結果を平成２２年度の勤勉手当や昇給に反映させるための制度設計の検討状況について、お聞かせください。

【２】制度内容が確定していれば、その概要について、お聞かせください。

【３】現業職も含めた一般職の方々へ、人事評価結果を勤勉手当や昇給に反映させていくのはいつからとお考えでしょうか、お聞かせください。

次に、２項目めの「自治体のＩＴ化について」です。

長岡京市におけるＩＴ化に関連した会派民主フォーラムからの一般質問としては、これまでに、平成１９年の第１回議会定例会において、私から職員室のＩＴ化として神奈川県の横浜市立東山田中学校で行われていた校務システムソフトを中心とした職員室のＩＴ化による不夜城化の改善へ向けた取り組みとしての一般質問と、平成２０年の第１回議会定例会において、祐野恵議員から自治体の電子化として佐賀県佐賀市の自治体ＩＴ化へ向けた取り組みを紹介させていただきながら、ソースコードの公開によるメインフレームからサーバーへのダウンサイジングによる保守・更新費用の低減化と、今後のＣＩＯ体制のあり方について一般質問をさせていただいたところです。

私からの平成１９年の第１回議会定例会における一般質問の答弁では、教育長から「学校におけるＩＴ化により、教職員に精神的なゆとりや時間のゆとりを生み出すことができれば、議員御指摘のように、本来やらなければならない教材研究や児童生徒との触れ合い等の時間が生み出され、一人ひとりの学力向上や心の教育の充実につながっていくと考えて」いるが、「今後、学校によってゆとりの時間が見出せる校務支援ソフトについては、地域イントラネットの更新時期に合わせて検討してまいりたい」との答弁をいただきました。

そして、同時に、「１人に１台のパソコン配備は必要であると考えております」との答弁もいただき、校内ＬＡＮの構築状況については、その当時は「各校では、小中学校で若干の差」はあるけれども「３系統のネットワーク」があり、「１つは長岡京市の例規集や財務会計システムが稼働している庁内情報系のネットワーク」と、「もう１つは、長岡京市情報ネットワークとして、外部とつながっている教育系のネットワーク」で、「これは授業で使用するために整備されているネットワークで、教材や資料の蓄積など、特に個人情報を扱わない情報を中心に活用している」ものです。

そして、「残る１つは、職員室内閉鎖系と呼んでいる校内ＬＡＮで」、「これは長岡京市情報ネットワークから独立した職員室内だけに限定されたネットワークであり、外部とはつながって」いないため、「成績等の個人情報や校務関係の情報も一部管理して」いるとの答弁をいただきました。

その後、昨年度の前政権による国の補正予算によって、“経済危機対策臨時交付金”を活用し、全小中学校への校務用パソコンの配備が実施され、教職員の方々へ１人１台のパソコン環境が整った今、ここで３点の質問をいたします。

【４】１人１台のパソコン環境が整った今、平成１９年の第１回議会定例会における一般質問では、各小中学校で若干の差はあると答弁されていた３系統のネットワークは全小中学校で構築されているのでしょうか、お答えください。

【５】教職員の皆さんに対しての、パソコン操作や情報セキュリティの徹底などに対するパソコン関連の研修は、どのように行われているのでしょうか？

【６】学校の不夜城化の改善につながっていくと考える校務支援ソフトの導入についての検討状況をお聞かせください。

次に、「ＣＩＯ補佐体制のあり方とオープンシステム化について」質問いたします。

総務省においては、“総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）に接続された都道府県域データセンターとＡＳＰ（Application Service Provider）やＳａａＳ（Software as a Service）事業者のサービスを組み合わせて、共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の整備を推進する”ために、昨年の７月に自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集を各都道府県に行い、８団体からの募集があった中、同年８月に京都府を含む５団体を開発実証団体に決定しました。

自治体クラウドとは、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするもので、自治体クラウド開発実証事業を通じて検証を行うべき項目は、大きく分けると

１．データセンター機能実証、
２．データセンター間接続実証、
３．アプリケーション接続実証、

の３つに分類されます。

そして、クラウドコンピューティングのメリットとして一般的には、

１．大規模な初期投資がいらないこと、
２．インターネット経由で利用も管理もできること、
３．拡張性が高いこと、
４．変更や追加、縮小に強いこと、

などがあげられますが、まだまだセキュリティ面では大きな不安があることも事実です。

しかしながら、長崎県においては、既に“県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元”と、“県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図ることが必要だが、財政面および人材面から市町が単独でシステムを構築・運用することは困難だとし、「県が低コストで開発したシステムをクラウド方式で提供することにより、県内のあらゆる地域で、安価な電子行政の実現を図ることができる」”として、県が開発した「長崎県電子県庁システム」を県内だけでなく他県の自治体にも同サービスを積極的に提供していく方針を、今年の１月に打ち出しています。

また、平成２０年の第１回議会定例会において、祐野恵議員から自治体の電子化として質問させていただいた中で、佐賀市の自治体ＩＴ化への取り組みとして、ソースコードの公開によって将来的な保守更新経費の低減へつなげるため、クローズドシステム系からオープンシステム系への転換についてと、長岡京市においては副市長をＣＩＯ（Chief Information Officer）としていますが、先ほど紹介させていただきました自治体クラウドのように、ＩＴ技術は刻々と進化を遂げており、ＩＴに関する知識もすぐに陳腐化してしまうため、担当職員の研修体制を充実させるとともに、ＣＩＯ補佐を外部から登用する必要性について質問をさせていただきました。

それらの質問に対しては、市長から、「調査研究を引き続きさせていただきながら対応」し、企画部長から、「行政におけるその経営判断能力とＩＴの能力、いずれも高いレベルでバランスよくあわせ持つ存在が必要」であり、「ＣＩＯの補佐の導入も含めまして、これまた今後の課題として検討していきたい」との答弁をいただいたところです。

今まで述べさしていただきましたように、自治体を取り巻くＩＴ化へ向けた技術は速いスピードで大きく進化しているため、他市にも誇れるＮＩＣＥシステムを構築している現状ではありますが、将来を見据えた対応として、ここで４点の質問をいたします。

【７】自治体クラウドという新しい環境の変化も生じている今、ＣＩＯ補佐体制構築へ向けた検討状況についてお聞かせください。

【８】京都府からは自治体クラウドの整備を推進する実証団体になったことについて、長岡京市に対して何らかの問いかけなり支援要請などはあったのでしょうか？

【９】将来的なオープンシステム系への転換へ向けた検討は、どのような状況にあるのでしょうか、お聞かせください。

【１０】将来的な自治体クラウドへの対応についての考え方をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。