議会報告

議案：第８２～１００号議案１９件／意見書案：２件／請願：２件／陳情：１件

• 長岡京市犯罪被害者等支援条例の制定について（第８９号議案）
  • 犯罪者被害等の支援に関して基本理念を定め、市内に在住する方が犯罪被害者となった場合に見舞金を支給するなどの施策を定める条例です。
• 平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第４号）（第１００号議案）
  • 国の補正予算成立に伴う一般会計の補正予算で、第三小学校の南・西校舎耐震化事業の予算を前倒し計上するなどの内容です。

※他の議案は、人事院勧告に伴う給与条例の一部改正、公の施設の指定管理者の指定、各会計の補正予算など

• 今議会でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないことを求める「ＴＰＰに関する意見書（案）」が提出されました。
• 私は、成長経済から飽和経済に移行した日本国内市場で、今までの市場拡大が望めない中では、輸出の役割がこれまで以上に重要になることから、自由貿易化により輸出を増やし、輸入も増やすことで日本経済を活性化していく必要があると考え、この意見書（案）には反対の立場で討論を行いましたが、賛成多数で可決されてしまいました。今後のＴＰＰに対する国の動きについて、注視したいと考えます。

平成２２年１２月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

１．ジェネリック医薬品について、３点
２．空き家バンクについて、１点

以上の２項目について、合計４点の質問をさせていただきます。

まず、１項目めの「ジェネリック医薬品について」質問いたします。

長岡京市の国民健康保険事業特別会計における歳出の保険医療費の決算額は、平成１８年度で４０．３１億円、平成１９年度で４４．１８億円、平成２０年度で４８．３４億円、平成２１年度で４９．９１億円となっており、年々増加しているのが現状です。

平成２０年度には、新たに後期高齢者医療制度が創設され、前年度平均比で加入者数は２２．６％減少しましたが、基本的に高齢化の進展により加入者数は増加し続けています。

また、この後期高齢者医療制度がスタートしたことで、歳出として新たに後期高齢者支援金の拠出が必要となり、平成２０年度では７．３５億円、平成２１年度では８．０４億円が必要となるなど、国民健康保険事業の安定化へ向けたさらなる取り組みが必要とされています。

高齢化により医療を受ける機会が増え、医療内容も高度化が進み、保険給付費として給付される医療費が増加していることから、医療費の抑制と自己負担額の軽減のためにジェネリック医薬品の普及を進める自治体が増えてきました。

ジェネリック医薬品とは、最初に作られた新薬の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造、販売された薬のことで、後発医薬品とも呼ばれ、新薬より安価で、有効成分や効能などは同じ薬のことです。

広島県呉市では、新薬からジェネリック医薬品へ切り替えることで、効果が大きいと思われる約３，０００人に、具体的な薬品名をあげて、どれぐらい薬代が安くなるかを例示した通知文書を郵送することで切り替えを呼びかけ、同市の保険年金課によると平成２１年度で年間約８，８００万円の抑制効果が得られたようです。

長崎県長崎市では、今年４月現在でのジェネリック医薬品の普及率は２２．４％で、約１２万人いる国民健康保険加入者に対して、高血圧症などの慢性疾患で長期的に薬を服用し、自己負担額が月１００円以上削減できる可能性のある人を対象に、長崎県国民健康保険団体連合会が開発したシステムを利用し、ジェネリック医薬品の利用促進を通知するサービスを始めています。

そして、９月末までに５，０００人以上に通知を送付している状況で、約３分の１の被保険者がジェネリック医薬品に切り替えると、１カ月で約１５０万円前後の費用削減につながると試算されており、今後は市医師会などと調整し、外科や整形外科の医薬品にもジェネリック医薬品を普及させていこうと計画されています。

そのような中、長岡京市においても、平成２２年度国民健康保険事業計画の中で「後発医薬品の普及」をあげられて、ジェネリック医薬品への切り替えへ向けた取り組みを進められ、今年の広報長岡京６月１５日号の９ページ下部に“ジェネリック医薬品を利用しましょう”の記事を掲載し、６月中旬には保険料の通知と一緒にジェネリック医薬品を希望する場合に医療機関へ提示するツールとして、このような「ジェネリック医薬品希望カード」を国民健康保険の加入者に送られました。

ちなみに、７月には後期高齢者医療制度の対象者の方々にも、このような「ジェネリック医薬品希望カード」が配布されています。

ジェネリック医薬品は安定的な供給に対する不安もあるのが現状ですが、保険給付費を抑制していくための効果的な取り組みのひとつであると考えます。
そこで、３点の質問をいたします。

【１】「ジェネリック医薬品希望カード」の送付から５カ月しか経過していませんが、長岡京市の国民健康保険加入者のジェネリック医薬品への切り替えは、どのような状況でしょうか？

【２】ジェネリック医薬品への切り替え効果は、長岡京市においては年間でどれぐらいの金額になるのでしょうか？

【３】「ジェネリック医薬品希望カード」を加入者に送付されましたが、より効果的な結果を出すために、次の一手は検討されていますでしょうか、お答えください。

次に、２項目めの「空き家バンクについて」質問いたします。

兵庫県三木市では、市内の空き家を有効活用し、定住促進による地域活性化と景観や治安の悪化を防ぐのを目的として、「三木市空き家バンク制度」を今年の９月１６日から創設されました。

この「三木市空き家バンク制度」は、市内にある「貸したい」「売りたい」という意向のある空き家を登録し、三木市への転入を希望する方へ市のホームページなどで情報提供するもので、今年の１１月９日に更新されている情報では、売却、賃貸で計５件の物件情報が紹介されています。

また、住宅を探している方から物件に関する希望などを聞いて、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会および社団法人全日本不動産協会の協力のもと、希望に沿う物件の情報を収集して、紹介するということも行われています。

空き家の登録にあたっては、市内にあって居住を目的とした建物で、土地とともに登録できることが条件となっており、市は所有者と利用希望者との交渉や契約には直接関与することはなく、空き家バンクを通じて情報の収集と提供までを行い、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会が、空き家の詳細調査と利用希望者への案内や、所有者と利用希望者間の仲介を行っています。

京都府内の自治体では、就農希望者に対する情報提供として、京都府の「京の田舎ぐらし情報バンク」や、舞鶴市の「農村集落空き家情報バンク」があり、三木市のような定住促進としては、京丹後市の「京丹後市定住空き家情報バンク」が開設され情報提供を行っています。

全国においては、ＪＯＩＮ（Japan Organization for INternal migration／移住・交流推進機構）が運営しているホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」の「全国空き家バンクナビ」で検索することができ、その目的はいろいろありますが、多くの自治体で空き家に対してこのような情報提供が行われています。

５年毎に行われている住宅・土地統計調査では、長岡京市での住宅総数と空き家の戸数は、平成５年で２７，４００戸に対し１，７２０戸、平成１０年で３０，６４０戸に対し２，８５０戸、平成１５年で３２，０００戸に対し３，２２０戸、平成２０年で３４，２４０戸に対し３，０２０戸となっており、空き家率は平成５年で６．３％、平成１０年で９．３％、平成１５年で１０．１％、平成２０年で８．８％となっています。

平成２０年の京都府全体での数値１３．１％（住宅総数１，２７０，２００戸、空き家戸数１６７，０００戸）や、全国平均値の１３．１％と比較すると、長岡京市の空き家率は京都府全体や全国平均値からは低い数値で推移していますが、市外から長岡京市に移り住んでいただくことで、８万人にあと少しというところまで来ている人口を増加させることでの地域活性化や、空き家に人が住むことで景観や治安の悪化を抑制し、環境保全の面から既存住宅ストックを社会的資産として有効活用していくためにも、三木市のような長岡京市版「空き家バンク制度」の創設について、本市においても検討を始めるべきではないでしょうか。

そこで、１点質問をいたします。

【４】長岡京市版「空き家バンク制度」の創設について、市長のご見解をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。2010