議会報告

議案：第５０～７９号議案３０件／報告：２件／請願：１件

• 平成２０年度一般会計歳入歳出決算の認定（第５３号議案）
  • 歳入総額２３９．２億円、歳出総額２３０．８億円で、形式収支は黒字だったが、３年ぶりに実質単年度収支は３．４億円の赤字。
• 平成２０年度各特別会計歳入歳出決算の認定（第５４～６８号議案）
  • １５会計の合計で歳入総額１６４．６億円、歳出総額１５５．２億円。後期高齢者医療制度の創設にともなって、全体では大きく減少しているが、国民健康保険事業と介護保険事業の保険給付費は大きく増加。
• 平成２０年度水道事業会計決算の認定（第６９号議案）
  • 収益的収入２６．０億円、収益的支出２５．２億円で、４年連続の黒字決算。

  ※他の議案は、平成２１年度一般会計補正予算など

• 長岡京市の平成２０年度決算における、健全化判断比率と資金不足比率の指標は、平成１９年度決算に引き続いて良好な結果となりましたが、３年ぶりに実質単年度収支が赤字となったことや、財政調整基金の残高も今議会後で１６．１億円まで減少していることなどから、決して安心できる状況とは言えません。
• これからも、行財政改革のさらなる実行を訴え、しっかりとした財政基盤の確立へ向けて尽力してまいります。

平成２１年９月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、１．事業仕分けの試行結果について、３点、２．地上デジタルテレビ放送について、８点、以上の２項目について、合計１１点の質問をさせていただきます。

始めに、１項目めの「事業仕分けの試行結果について」質問いたします。

事業仕分けにつきましては、私たちの会派“民主フォーラム”のマニフェスト「みち」に、この任期中の具体的目標のひとつに掲げ、これまで会派の各議員から実現へ向けて一般質問をさせていただきました。そして、いよいよ、この８月１日の土曜日にバンビオ一番館４階の中央学習センター学習室１と２において、まずは試行として、市役所が現在行っている事業のうち、２０事業についての事業仕分けが行われました。

今回の事業仕分けの試行は、滋賀大学の地域連携センター事業仕分け研究会と市民の方々に、委員としてご協力をいただき、教育委員会所管の６事業、健康福祉部所管の４事業、環境経済部所管の４事業、建設部所管の３事業、企画部所管の２事業、総務部所管の１事業について、２班に分かれて、それぞれ１０事業ずつを担当し、実施されました。

事業仕分けは、１つの事業について、事業の解説に約５分、事業に対する質疑応答と議論に約３０分、仕分け委員の各自判断による仕分けシートの記入に約３分、仕分けと地域事業組成議論に約２分の計４０分の予定で進められました。ここで、地域事業組成議論とは、事業仕分けの結果、「民間が行うことが望ましい」、または、「市が行うが民間委託などのアウトソーシングが可能」と位置づけた事業について、一番適切な事業主体を、

（ａ） 民間企業、
（ｂ） 社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、
（ｃ） 自治会、老人会、子ども会などの地域団体、
（ｄ） その他、

の４つから選定することを意味します。

事業仕分けの委員の皆さんは、「その事業が市に必要なものであるのかないのか」、必要であれば、「担い手として行政がすべきものなのか、または民間などにまかせるべきではないのか」、行政がすべきものなのであれば、「市がすべきものなのか、または国や京都府がすべきものではないのか」、市がすべきものなのであれば、「現行通りでいいのか、または見直すべきではないのか」について、市役所の担当者との質疑を踏まえて議論をし、最終的にその事業が以下の６つのどれに仕分けられるか、それぞれの委員から出されました。

その６つとは、

<1> 自治体としても民間事業としても不要、
<2> 国および府が実施、
<3> 現行通りで市が実施、
<4> 内容・規模を見直して市が実施、
<5> 民間委託化で市が実施、
<6> ＮＰＯ・地域団体を含めた民営化、

です。

当日は、会派からは私と祐野議員が仕分け作業を傍聴させていただく中で、仕分け委員の皆さんの真剣な議論により、予定時間をかなりオーバーしながらも、２０事業についての仕分け作業を終えられて、そのうち３０％にあたる６つの事業は、長岡京市にとって不要なものであるとの判断がなされました。

私は、平成２１年３月議会の事業仕分けの試行についての一般質問でも述べましたように、行政の守備範囲の見直しや統合・廃止を含めた事務事業の抜本的な見直し、構造的な見直しが、今日、強く求められており、今こそ、これらを早急に実行していかなければならないと考えます。

具体的には、市が行っている全事業のうち、法定受託事務や法令で義務付けられている事業と、民間委託やＮＰＯ、指定管理者制度を既に活用している事業を除いた事業、すなわち、「市が行うべきか、または民間などの力を活用すべきか」という議論が必要な事業については、第三者による事業仕分けを優先的に行う必要があるのではないでしょうか。

また、その３月議会での私からの一般質問に対して、企画部長から、「あくまでも試行的な導入である」としながらも、「最も重要なポイントは、その試行によって得られた、事業選定から評価結果に至るまでの検討過程や、その理念を今後の事務事業点検の取り組みに生かして取り入れていくことにあり」、そうすることによって、「新しい事務事業点検方法を用いて、事務事業全体の見直しが行われ、予算編成時における事務事業の継続、改善、廃止あるいは統合等に有効活用されるものと期待している」との答弁をいただきました。

以上、述べましたことを踏まえて、ここで３点の質問をさせていただきます。

【１】まず、試行として行われた事業仕分けの結果についての総括を、小田市長にお願いいたします。

【２】今回行われた２０事業の仕分け結果については、開会日の市長諸報告で「今後、この仕分け結果を市民目線での評価として真摯に受け止め、十分に参考にしながら、新しい事務事業点検シートに生かし、さらなる行財政改革の推進に役立てていきたい」との話がありましたが、具体的に平成２２年度の予算編成で、これらの２０事業についてはどのように活かしていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

【３】先ほども述べましたように、私は、市が行うべきか、または民間などの力を活用するべきかという議論が必要な事業については、複数年かけてでも、それらについては優先的に今回のような事業仕分けを行うべきだと考えますが、今後の事業仕分けの実施について、市長のお考えをお聞かせください。

次に、２項目めの「地上デジタルテレビ放送について」です。

平成２３年７月２４日の地上アナログテレビ放送の終了にともない、地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残された期間も、２年を切った状況となりました。

地上デジタルテレビ放送移行にともなう長岡京市の対応については、平成１６年６月議会において、私から初めて一般質問をさせていただき、以降、平成２３年７月の地上アナログ波の完全停止が近づくにつれ、他の議員からもいろいろな観点で一般質問がなされてきました。

そして、平成２０年６月議会においては、全会一致による５項目についての「地上デジタル放送の受信対策を求める意見書」を内閣総理大臣と総務大臣宛てに、提出したところです。

それ以降、長岡京市役所においては、地上デジタルテレビ放送に関する市民の皆さんからの総合的な相談窓口を、当初は企画部に、現時点では総務部内へ設置をいただき、また、地上デジタルテレビ放送についての記事を「広報ながおかきょう」に掲載するなど、市民の皆さんへの周知について取り組んでいただきました。

一方、国においては、総務省が各都道府県にテレビ受信者支援センターを設置し、京都府テレビ受信者支援センター（デジサポ京都）による地デジ相談コーナーを、今年の６月１５日から８月３１日までの平日に、市役所南棟１階ロビーにおいて開設されていることや、７月に同じくデジサポ京都による地上デジタル放送受信説明会が、市内の自治会館や公民館・集会所の１８会場において、一カ月かけて行われたことなど、国においても地上デジタルテレビ放送に対する周知について、順次取り組まれているところです。

加えて、電波法と放送法の改正が４月に可決成立し、地上デジタルテレビ放送の受信機器の支援については、生活保護世帯に加えてＮＨＫ受信料の全額免除世帯にまで拡大し、約２６０万世帯に対して、アナログテレビで受信するための簡易チューナーの無償配布や必要に応じてアンテナの無償改修が行われることも決定されました。

しかしながら、このような地上デジタルテレビ放送の普及へ向けたいろいろな取り組みがなされているところですが、市民の方からの相談で、地上アナログテレビ放送は今まで普通に見られていたのに、地上デジタル放送対応のテレビを買って接続してアンテナの位置など調整をしてもらったのに、地上デジタルテレビ放送が写らないという状況が、長岡京市内において新たに発生していることがわかりました。

そこで、総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」のホームページ内の「地上デジタルテレビ放送市町村別ロードマップ（最終更新２００８．６．３０）」の“放送局別の市町村別カバー世帯数のめやす”を確認しますと、地上アナログ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送が受信可能な、届いている電波の強さを表す電界強度を５１ｄＢとした場合には、地上デジタル放送は受信困難とされる世帯数が、ＮＨＫと京都放送を除く民放全ての局に対して、３６０世帯発生すると掲載されていました。

ただし、受信するアンテナの感度にもより、このホームページでは、受信可能な電界強度を４８ｄＢとした場合には、受信困難とされる世帯数は０世帯となっていますが、今まで普通に地上アナログテレビ放送を見られている方で、地上デジタルテレビ放送に対応した受像機を購入したのに、デジタル波の電界強度が低くて、地上デジタルテレビ放送が見られないという、新たな地上デジタルテレビ放送の難視聴地域が長岡京市内に実際に発生しているという状況については、把握されていますでしょうか？

地上デジタルテレビ放送に関して、テレビ調査人や工事人を名乗っての不正請求や、地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報にもとづいて関連商品・サービスを売りつける悪質商法も発生している現状から考えますと、新たな地上デジタルテレビ放送難視聴地域の対象となる世帯の方々に対しては、早期に難視聴地域となることの周知と対応が求められるところです。

総務省近畿総合通信局が事務局となる京都府地上デジタル放送推進会議においては、「京都府における地上デジタル放送推進のための行動計画」を今年の５月に策定し、「京都府におけるデジタル難視については、市町村別ロードマップに基づき、１カ所あたり複数ポイントを測定し、計１０３カ所で調査等を実施し、結果データの精査を行い、対策計画の検討を進め」、「デジタル難視の発生が予測される市町村に対しては、６月末までを目処に調査結果等の状況と対策の説明を行い、難視地域との調整等を図り、本年８月に公表を行う」とあります。

ここで、３点の質問をいたします。

【４】総務省近畿総合通信局から地上デジタルテレビ放送の難視聴の発生が予測される市町村に対しての調査結果等の状況と対策の説明は、６月末までに長岡京市に対してあったのでしょうか？

【５】地上アナログテレビ放送が普通に見られている地域で、地上デジタルテレビ放送が見られないという新たな地上デジタルテレビの難視聴世帯は、長岡京市においてどれぐらい発生するのか把握されていますでしょうか？

【６】それらの世帯に対して新たな難視聴地域となることの周知と、難視聴解消へ向けた対応については、地域間格差が生じないように、国の責任において、地上デジタルテレビ放送への完全移行まで２年を切った現状において、早期に推進していただく必要があります。国に対して対応を早期に進めていただく要請をしていかなければならないと思いますが、長岡京市としてどのように考えておられるでしょうか？

次に、平成２１年度補正予算によって始められた集合住宅共聴施設と受信障害対策共聴施設へのデジタル対応化助成制度の周知について質問いたします。

戸建住宅では、地上デジタルテレビ放送を視聴するのにアンテナ交換が必要な場合、必要な工事費が３万５千円程度で実施できることが多いことに対して、マンションなどの集合住宅での改修は高額になることが想定されるため、今回新たに総務省テレビ受信者支援センターにおいて、「集合住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換」に関する助成金の交付申請が、この８月１７日から開始されました。

改修不要な集合住宅や既に改修が終了している施設の割合を意味する「集合住宅に対するデジタル化対応率」は、平成２１年３月現在の推定で約７２．２％となっており、約２８％の集合住宅が未対応という状況です。

これと同時に、地上アナログテレビ放送の受信障害対策として共聴施設を設置している施設管理者や管理組合に対する「受信障害対策共聴施設の新設又は有線テレビジョン放送施設への置換」に関する助成金の交付申請も同時に行われています。受信障害対策共聴施設のデジタル化対応率は、同じく平成２１年３月現在で全国に約５万施設あるうちで、約１１．４％とかなり低い数値となっています。

この助成制度の内容は、施設のデジタル化改修またはＣＡＴＶ施設への置換において、地上デジタルテレビ放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修または置換などに要する総経費の最大１／２、共聴施設の新設の場合は最大２／３の助成金が支給されるものです。ただし、世帯あたりの負担が３万５千円を超える場合に限られています。

しかしながら、集合住宅共聴施設への助成金については平成２２年１月１５日まで、受信障害対策共聴施設への助成金については今年の１２月２８日までが募集期間となっています。もっと早い段階で、これらのような助成制度を創設すべきであったと思うところですが、地上デジタルテレビ放送への対応の選択肢のひとつとして検討するために、早期に市民の皆さんへ周知する必要があると考えます。

ここで、１点質問いたします。

【７】募集期間も限られており、国に対しての要請も平行して必要ですが、市としても市民の皆さんへ、この新たな助成制度を早急に周知していく必要があると考えます。ご見解をお聞かせください。

この項目の最後に、市公共施設の影響による受信障害について質問いたします。

市公共施設の影響による地上デジタルテレビ放送の受信障害については、平成２０年１２月議会において、大谷議員からの質問に対して、「学校などの公共施設が原因と考えられます地域では、本年度に受信調査を実施し」、「今後は、調査結果に基づき、対応する」との答弁が小田市長からありました。公共施設が原因と考えられる地上アナログテレビの難視聴地域での地上デジタルテレビ放送の受信調査結果は、どのようなものだったのでしょうか？

基本的に地形によるものだと考えられますが、先ほど紹介しました地上デジタルテレビ放送では新たな難視聴地域が発生しているように、市公共施設が原因となって、新たな電波障害を引き起こしていることはないのでしょうか？

また、平成１６年６月議会で、ＪＲ長岡京駅西口再開発にともなう地上アナログテレビ放送への電波障害対策と地上デジタルテレビ放送の関連についての質問に対して、当時の企画部長から、長くなりますが議事録から引用しますと、「再開発組合では、みやびじょんとの契約によりまして、ケーブルテレビによります電波障害対策を行っております。その対象放送の中には、地上波デジタル放送も含まれておりまして、対象世帯は、デジタル放送対応の受像機、チューナーを設置すれば、デジタル放送が無償で視聴できることになっております。デジタル放送の難視地域が新たに発生した場合の対応につきましては、みやびじょんによりますと、再開発関連区域におきましては、デジタル放送の電波障害の区域は小さくなるということですので、現行の受信範囲で十分対応できるものと考えております。」との答弁をいただきました。

ここで、４点の質問をいたします。

【８】公共施設が原因と考えられる地上アナログテレビの難視聴地域での、地上デジタルテレビ放送の受信調査結果について教えてください。

【９】市公共施設が原因となって、新たに地上デジタルテレビ放送に対する電波障害を引き起こしていることはないのでしょうか？

【１０】平成１６年６月議会での答弁の再確認になりますが、現時点において、ＪＲ長岡京駅西口再開発にともなう公共施設の影響によって、地上デジタルテレビ放送の難視聴地域は、地上アナログテレビ放送の難視聴地域よりも確かに区域は小さくなっているのでしょうか？

【１１】ＪＲ長岡京駅西口再開発にともなう地上デジタルテレビ放送の難視聴地域においては、デジタル放送対応の受像機かチューナーを設置すれば、デジタル放送が無償で引き続き視聴できることに変わりはありませんでしょうか？

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。