議会報告

議案：第１～３８号議案３８件／報告：３件／請願：１件／陳情：２件／議会条例：１件／意見書：１件

• • 平成２１年度長岡京市予算（第１９～３５号議案）
    • 一般会計：２２０．０億円（前年比１．６％減）。
      • 市税収入が法人市民税収の大幅な落ち込みにより、前年比６．１億円減の１２１．０億円。
    • 特別会計：全１５会計の合計で１６０．８億円（前年比１．８％増）。
      • 国民健康保険事業が前年比７．１％増、介護保険事業が前年比１０．０％増。
    • 水道事業会計：収益的収支は収益２６．０億円、費用２６．５億円で０．５億円の赤字予算。

※他の議案は、定額給付金にかかわる平成２０年度一般会計補正予算、長岡京市景観条例の制定、長岡京市環境都市宣言など

• 会派のマニフェスト「みち」であげていた事業仕分けが、平成２１年度に試行されることになりました。試行の内容は、７月までに対象となる事業を約２０事業選定し、８月ごろに外部委員による評価を実施し、結果の公表と庁内での検討を経て、平成２２年度予算への反映も視野に入れることになっています。
• まずは、試行という段階ですが、このような新しい事務事業点検手法を用いることで、予算編成における事業の継続、改善、廃止、統合などに活用されるよう期待するところです。

平成２１年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、１．平成２１年度予算編成について、４点、２．事業仕分けについて、１点、３．地域コミュニティについて、３点、以上の３項目について、合計８点の質問をさせていただきます。

まず、１項目めの「平成２１年度予算編成について」です。

アメリカ合衆国のサブプライム住宅ローン問題や大手証券会社の経営破たんを契機とした世界同時不況というもとで、日本経済も先行きが不透明な中、長岡京市の平成２１年度一般会計予算は、「市民生活安定と未来のまちづくり予算」として、また、厳しい状況の中で経済悪化、雇用不安、暮らしの不安に応えるため、<1>安心・安全なまちづくり、<2>地域力・文化力の向上とにぎわいのあるまちづくり、<3>環境と景観の創造、<4>暮らしと産業を守るセーフティネット、<5>健康で安心な市民生活、<6>行財政改革の推進、の６つの視点への“姿勢”を示す予算として、対前年度比１．６％減の２２０億２百万円の総額で編成がなされました。

各部局の要求段階では４５億円、１次査定後においても２４億円、歳入が不足していた状況から、前年度に引き続きプライマリーバランスの黒字を維持し、財政調整基金のとりくずし額についても前年度から０．１億円減額して５．９億円に抑えながら、予算を編成されたご努力に対して、まずは敬意を表するところです。

しかしながら、今議会で提案されている平成２０年度一般会計補正予算（第４号）にありますように、法人市民税収が当初計上していた１３．９億円から２．７億円減額となり、景気回復が見込めない状況から、平成２１年度予算での法人市民税収も平成２０年度当初予算ベースから比較すると、５．２億円減の８．７億円と大きく減少し、徹底した行財政改革の継続的な取り組みが必要な状況です。

平成２１年度予算説明資料の“財政の現状と課題”にありますように、「縮減する財源の中で、全国的にも同様の傾向にあるとは言え、硬直化した経常事業、経費の削減、効率化にこれまで以上に努めなければならない。行政の守備範囲の見直しや統合、廃止を含めた事務事業の抜本的な見直し、構造的な見直しが、今日、強く求められていると認識するものである。本市が自律都市として、持続可能な行政運営を確実に実現するため、また、今後の権限委譲による事務量の増加、執行体制の構築に備えるためにも、その改革は避けて通れ」ません。

私は、一律の経費削減を主体とする減量経営ではなく、行政評価システムや事業仕分けなどを活用し、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分する必要があること、また、トップである首長が、自分の政策の実現を図りながら、事務事業を選別していく政策経営へ転換していかなければならないことを訴え続けてまいりました。

平成１７年の３月議会において、「減量経営から政策経営への転換についての道筋はつけられましたか」という私からの一般質問に対して、小田市長から「政策経営への道筋につきましては、行政各部門との議論を通しまして、各施策の目的と効果の再確認や責任の所在の明確化が図れ、都市経営の視点での見直しを行うための環境が少しでも整ったのではないかと考えております。また、将来におけるソフト施策としての種まきができたとも思っております。このことは、次年度以降の政策経費としての行財政運営の道筋になっていくものと確信をいたしております。 今後とも、市民の皆さんが納得のいく行政を目指して、行政評価、事務事業評価、目標管理や人事評価等の管理システムの充実を図り、都市経営の視点による行政サービスの構築に努めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。

ここで１点質問をいたします。

【１】非常に困難な状況下での平成２１年度予算編成を終えた今、減量経営から政策経営転換への達成度について、どのように自己評価をなされているか、小田市長のお考えをお聞かせください。

次に、「平成１６年度の導入から６年目を迎えた枠配分方式について」質問いたします。

枠配分方式は、一般財源の充当権限と執行責任を各部門の長に付与することにより、各部局が自ら既存事業の見直しや新たな財源確保を図ることを目的として導入され、私もこれまで一般質問などで、その成果や課題について質問をさせていただきました。

それらの質問に対する答弁から、毎年、枠配分方式の課題に対する改善が図られており、よりよいものに変えていこうとされていることがうかがい知れます。

平成２０年度においては、「努力しても削減できない経費、例えば債務負担行為に係るものなど、こういったものを対象経費から新たに除外をし、事業の見直しなどによる削減努力が結果としてあらわれるように改善」を図られ、「第１次査定後においては、再度の見直しを進める中で、約１．２億円程度の削減効果」が得られたとの答弁をいただきました。

ここで、枠配分方式について３点の質問をさせていただきます。

【２】平成２１年度予算における枠配分の総額と、各部局への配分額はいくらでしょうか？

【３】６年目を迎えた枠配分方式の成果と課題、および改善策についてお聞かせください。

【４】２点目の質問は総論的な質問として、ここでは部単位で質問します。部長職の方々がマネジメントを発揮する中で、既存事業の見直しや新たな財源確保などに対して、どのような成果が得られたのか、また、課題とその課題に対する改善策をお聞かせください。前回は、健康福祉部、教育委員会、環境経済部から答弁をいただきましたので、今回は、企画部長、総務部長、建設部長に答弁をお願いします。

次に、２項目めの「事業仕分けについて」質問いたします。

事業仕分けにつきましては、民主フォーラムのマニフェスト「みち」にも具体的目標のひとつに掲げ、その実現について、これまで会派の各議員から一般質問をし、直近では昨年の１２月議会で、梶原議員から事業仕分けの検討状況について質問をさせていただきました。

その質問に対して、企画部長から「従前より、研修等により調査・研究を続けて」おり、「また、若手職員にワーキンググループである行財政改革推進委員会の１つの部会でも、市民の参画と協働の視点で事務事業を見直す手法を調査・検討中であり、それらを含めて、広い意味での事務事業の見直しは、本市の行財政改革における重要課題の１つであると認識」し、「事業仕分けは、その１つの手法として、その趣旨を十分に踏まえ、これまでの事務事業チェックシートによる実績との整合性も考慮しながら、現在、検討」しているとの答弁をいただきました。

繰り返しになりますが、私は、１項目めで質問させていただいた政策経営を実現するためには、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分することが必要不可欠であり、事業仕分けなどを行うことにより、市が税金を使ってやらなければならない仕事は何なのかを考えていかなければならないと考えています。

先ほども引用しました平成２１年度予算説明資料の“財政の現状と課題”にあります「行政の守備範囲の見直しや統合、廃止を含めた事務事業の抜本的な見直し、構造的な見直しが、今日、強く求められて」おり、今こそこれらを早急に実行していかなければならないと思っています。

そして、いよいよ平成２１年度の予算に事務事業の点検として、事業仕分けの試行に１７万円の予算が計上され、今議会に提案がなされました。

ここでは、端的に１点質問をさせていただきます。

【５】事業仕分けの試行について、どのタイミングでどのような内容で行おうとしているのか、その具体的な内容について教えてください。

最後に、３項目めの「地域コミュニティについて」質問をいたします。

昨年の１２月議会で、会派の大伴議員からのコミュニティ版事業仕分けについての一般質問に対して、「新しい公共空間の形成、つまり、これからの公共領域を担っていくのは、行政だけではなく、市民活動団体やＮＰＯなどであり、そういった新しい市民サービスの担い手については、行政としてどのように協働していくのか、その方針を明らかにしていきたい」という昨年の６月議会での市長答弁を紹介しながら、「全庁的に取り組んでいる事務事業の点検を通じて、参画と協働の理念をすべての職員に徹底していくため」に、２項目めの質問でも触れました「行革ワーキンググループのもう１つの部会の方で、現在、調査・検討中」であるとの答弁が企画部長からありました。

参画と協働の理念をすべての職員さんに徹底していく取り組みとして、先日、会派でコミュニティ施策について研修視察に行かせていただいた東京都の武蔵野市と八王子市のうち、武蔵野市の事例をここで紹介させていただきます。

武蔵野市では、昭和４６年、全国に先駆けてコミュニティ構想を策定し、市民によるコミュニティづくりを進められています。

そして、従来から取り組んできた「市民とのパートナーシップによるまちづくり」をさらに発展させるために、市内で繰り広げられるＮＰＯ・市民活動の促進とパートナーシップの在り方に関する市の目標と方針を示す“武蔵野市ＮＰＯ活動促進基本計画”を平成１９年３月に作成されました。

この中で、市とＮＰＯ・市民活動団体とが、共通の理解のもとで協働事業を推進していくことができるよう、事前準備や企画、事業実施、事業評価等に関するルールや具体的な仕組みをとりまとめた“市民協働ハンドブック”を作成する方針が出されました。

そして、ＮＰＯ・市民活動団体を中心としたハンドブック作成委員会を結成し、公開ワークショップや市民・庁内ヒアリングなどを経て、 “武蔵野市市民協働ハンドブック（２００８年版）”が平成２０年４月に発行されました。

そのハンドブックには、“協働”を「ＮＰＯ・市民活動を行う団体と市が、それぞれの主体性のもとに、互いの特性を活かしながらパートナーシップを発揮し、地域の課題や社会的な課題の解決という共通の目的のために、協力して公益的サービスの提供に取り組み、あるいは“新しい公共”を作り出すこと」と定義され、ＮＰＯ・市民活動促進に向けた市の基本姿勢と原則、そして協働の対象として、<1>特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、<2>市民活動団体・ボランティア団体、<3>コミュニティ協議会、<4>教育・研究機関、<5>事業者及び事業者団体の５種類を想定し、さらに、協働のルールや市に求められること、ＮＰＯ・市民活動団体等に求められること、協働の形態や事業分野、協働の進め方、公金支出と公的施設使用を適正に行う原則などが述べられています。

そして、武蔵野市では、この“武蔵野市市民協働ハンドブック”は市民だけではなく、市役所の職員にも向けて作成されたものであり、平成２０年度の職員研修に使用されていました。

長岡京市においても、参画と協働の理念を市民の皆さんとすべての職員さんに徹底していく取り組みとして参考になるものではないでしょうか？

ここで、１点の質問をいたします。

【６】地域コミュニティの活性化を図っていくため、昨年の９月議会では“長岡京市版コミュニティビジョン”策定についての質問をさせていただきましたが、長岡京市における参画と協働の理念を市民の皆さんと市役所の職員さんに徹底していくツールとして、“長岡京市版市民協働ハンドブック”を策定することについての見解をお聞かせください。

次に、「地域コミュニティを活性化する具体策について」質問いたします。

今回、平成２１年度予算に地域力の向上を目指して、まずは第七小学校をモデルとして、地域での課題への取り組みに対する支援、また地域と行政のパイプ役としてのコーディネーターが配置されることが提案されました。

このコーディネーターについては、先の１２月議会での大伴議員からの一般質問の再質問で、人がポイントであると指摘し、どのような人材を配置するのかという質問に対して、小田市長から「具体的には、例えば、職員のＯＢですとか、あるいは、学校の先生ですとか、あるいは、地域の方々の中で、本当に実績と経験を持っていただいている、そういった方々を対象に」考えているとの答弁がありました。

予算として提案された、現時点でのコーディネーターについての具体的な内容を、確認させていただきたいと考えます。

また、地域コミュニティを活性化するもうひとつの具体策として、別の機会に研修に行かせていただいた、神奈川県横浜市の「ヨコハマ市民まち普請事業」について紹介します。

この事業は、職員提案により平成１７年度から実施されたもので、身近な生活環境のハード的な施設整備を市民自ら主体となって発意し実施することを目的として、整備に関する提案を市民グループから公募するものです。

整備実施までの流れを平成２１年度の例で見ますと、整備のアイデアがあれば、まず事前登録をすることで、１次コンテストへ向けて、提案内容やグループの意見をまとめるために、まちづくりの専門家であるまちづくりコーディネーターの派遣を３日程度、市の負担により受けることができます。

この事前登録については、従来１月から３月に限定されていましたが、期間の見直しが行われ、平成２０年１０月から通年で登録することができるように改善されています。

応募の後、６月下旬に公開プレゼンテーションによる１次コンテストが行われ、通過グループに対して、３０万円の活動助成金が交付されます。

この活動助成金は、提案の実現性を高めるため技術的な協力をいただくまちづくりコーディネーターへの謝礼金や、２次コンテストへ向けた準備金に使われます。

そして、１０月上旬に１次通過グループによる活動懇談会が公開の場で行われ、まち普請事業のＯＢや審査委員から具体的・実践的なアドバイスを受けることができます。

最終的に、１次と同じく公開プレゼンテーションにより、来年の１月下旬に行われる２次コンテストを経て、通過したグループに、市から、設計費、工事費、工事管理費を対象に、上限を５００万円として整備の助成が行われ、平成２２年度の１年の間に、整備が行われます。

１次・２次のコンテストの審査は、学識経験者と公募委員を交えた「地域まちづくり推進委員会ヨコハマ市民まち普請事業部会委員」の方々が行われており、研修に行かせていただいた時点で、１２の事業が整備を完了していました。

ここで、整備が完了した具体的な事例を紹介します。

平成１７年度に２次コンテストを通過して平成１８年度に整備が完了した事業として、戸塚区のバス停前傾斜地の緑化事業、保土ヶ谷区の東海道保土ヶ谷宿松並木・一里塚創造プロジェクト、鶴見区の岸谷公園を中心としたまちの防災・防犯拠点の再整備などの７事業で、平成１８年度に２次コンテストを通過して平成１９年度に整備が完了した事業として、南区の登り窯付属施設及び周辺環境の整備、港南区の車椅子利用者の為のリフト設置と相談ルームの増設などの５事業となっています。

平成１９年度に２次コンテストを通過した事業としては、磯子区の地域に愛される浜マーケットを次世代に残していこう！、港北区の地元企業・地主と市民による安全・安心のみちづくりなどの５事業が整備助成に決まり、１つは整備の段階で地元が辞退しましたが、残る４事業が平成２０年度中の完成を目指して、整備が進められています。

この事業に応募するには、１次コンテストの整備提案書の段階で、整備したい施設が地域へどのように貢献するのか、整備した施設の維持管理・運営を提案グループだけでなく地域がどのようにかかわっていくのかを記入する必要があります。

また、２次コンテストの整備提案書では、１次コンテストの整備提案書の内容に加えて、地域まちづくりへの発展性や、実現性として地域での合意形成や関係機関との調整結果なども記入する必要があり、単なるハード整備的なものではなく、地域の方をまきこんで地域に根付いた提案でないと１次・２次のコンテスト通過は難しく、担当者の方によれば、実際にこの事業により整備助成されたところは、地域コミュニティの活性化につながったと言われていました。

そこで、地域コミュニティの活性化へ向けた具体策として、２点の質問をさせていただきます。

【７】平成２１年度にまず第七小学校に配置されるコーディネーターはどのような方を考えておられるのか、また、コミュニティの活性化へ向けて、具体的にどのような活動を行っていくのでしょうか？

【８】地域コミュニティの活性化へ向けた具体策のひとつとして、「ヨコハマ市民まち普請事業」のような長岡京市版の事業を検討されてはいかかでしょうか？見解をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。