議会報告

議案：第１～３９号議案３９件／諮問：１件／報告：２件／請願：２件／陳情：４件／意見書：１件

• • 平成１９年度長岡京市一般・特別および水道事業会計予算（第２４～３９号議案）
    • 一般会計－２１９．８億円（前年比１．７％増／実質は退職手当増分を含むため０．４％減）。
      特別会計－１９８．７億円（前年比０．４％増／１４特別会計の合計）。
      水道事業会計－収益的収入２６．８億円、支出２６．５億円の黒字予算。

※他の議案は、長岡京市副市長定数条例の制定、野添市営住宅への駐車場設置に伴う条例の一部改正など

• 私が所属する会派”民主フォーラム”のマニフェスト「みち」に、今任期中の具体的な目標のひとつに掲げていた、「予算編成過程の公開」が、今議会の一般質問により、平成１９年度から実施されることとなりました。
• 予算が編成される作業過程でのリアルタイムな公開には至っていませんが、各部局からの予算要求額と財政部門での１次査定額、そして市長による最終査定額がどうであったかについて、この秋に市のホームページなどで公開される予定です。
• 「進藤ひろゆき」は、マニフェスト「みち」の実現へ向けて、これからも全力で頑張ってまいります。

平成１９年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、

１．予算編成過程の公開について、２点、
２．職員室のＩＴ化について、６点、
３．入札監視委員会の設置について、２点、

以上の３項目について、合計１０点の質問をさせていただきます。

まず、１番目の「予算編成過程の公開について」です。

今議会の開会日において、平成１９年度一般会計予算議案の提案説明の前に行われた、小田市長の２期目の市政運営についての所信表明で、その基本姿勢のひとつにうたわれた「市民と行政のパートナーシップによる市民自治」を推進していくためには、新長岡京市行財政改革大綱にうたわれていますように、市の持つ全ての情報をオープンにし、それらの情報に基づいて、市の厳しい財政状況下で、市民と一緒になって守っていくべき価値は何か、新たに創造すべき価値は何かを考え、それらの価値観を共有しながら、双方が共感できる施策を構築していく必要があります。

私たち民主フォーラムは、それらの情報の１つとして、査定段階も含めた予算編成過程の公開が必要であると訴えてまいりました。これまでに、予算編成過程の公開については、平成１７年の３月議会で私から、続いて平成１８年の６月議会で祐野議員から、同年１２月議会で梶原議員から、それぞれ質問をいたしました。昨年６月議会での祐野議員の質問に対して、企画部長から、「予算の透明性の確保や市民の協働によるまちづくりを進めるために、予算編成過程を開示することは重要なことである」が、「各部門の要求内容が市長査定を経て、予算案が確定するまでの約３カ月間の間に、国の動向等により、要求額や内容が刻々と変化し、要求内容のデータが流動的で、予算担当者が膨大な事務に追われる中で、プロセスを効率よく開示するためには、タイミングや内容、内部での意思形成の調整、査定効果と外部への影響、資料の効率的な作成、電算処理の方法も総合的に検討していかなければならず、いましばらく時間が必要」との答弁をいただきました。また、１２月議会での梶原議員の質問への企画部長の答弁も、「予算編成過程を開示することは重要である」ことを再度認識いただきながらも、同様の理由で、いましばらく時間が必要であるとの内容でした。民主フォーラムが小田市長と政策協定を結ばせていただいた、私たちのマニフェスト「みち」には、“今と未来をつなぐ「みち」”として、“市民と市役所がともに支えあってつくるまち”を実現するためには、“市政に関する全ての情報の共有”が必要であると考え、予算編成の全過程の公開を具体的な目標としてかかげています。

理事者の皆さまには、予算編成の過程を開示することは重要であると、十分に認識していただいておりますので、実施へ向けた検討をいただいているものと判断しておりますが、その後の検討状況について、ここで２点の質問をさせていただきます。

【１】平成１７年３月議会での私の質問から、ちょうど２年が経過しましたが、これまでの検討状況を具体的にお聞かせください。

【２】いつまでに検討を完了させ、査定段階も含めた予算編成過程を公開していく計画か、日程を具体的に教えてください。

次に、２番目の「職員室のＩＴ化について」です。

今年の１月末に民主フォーラムで、神奈川県の横浜市立東山田中学校に視察に行かせていただきました。この東山田中学校は、平成１７年４月に開校したばかりの新設校で、開校当初からコミュニティスクールとして運営されることが決まっていました。また、校長先生については民間から公募し、６８人の応募があった中、楽天株式会社の副社長であった本城氏が選ばれ、開校当時３２歳で校長先生として着任されました。ここで視察させていただいた内容は、「コミュニティスクール」と「学校評価」、そして「職員室のＩＴ化」の３点についてで、本城校長先生からいろいろとお話を聞かせていただくことができました。聞かせていただいた話の中から、ここでは、私から職員室のＩＴ化について紹介し、質問をさせていただきます。

本城氏が着任して思われたことは、本当に教職員は忙しいということでした。なぜそんなに忙しいのかについては、まず、教職員が皆まじめで一生懸命なことをあげられ、そして、相対評価から絶対評価への変化、保護者ニーズの多様化、開く学力差、学校でカバーする領域の拡大など、これまでの仕事の内容が変化しているのに、仕事の仕方が変わっていないことが要因だと考えられていました。また、忙しさの原因として能力が不足している場合、能力が高い人に置き換えるか、能力をアップすることが必要ですが、簡単に置き換えはできませんし、かといって能力アップのために研修を増やしても、よけいに忙しさが増えるだけで効果があがりにくいため、やはり「仕事の仕方を変えること」、すなわち「業務の効率化」が必要不可欠であると考え、職員室のＩＴ化を推進されたとのことでした。そこで、業務の効率化を図るために、紙ベースの転記作業を減らし、紙ベースの回覧による従来の合意形成の仕組みを変えることを目的に、教職員全てに１台のパソコンを配備して、校内ＬＡＮによる職員室内のネットワークを構築し、既に愛知県の小牧市や春日井市でも活用されている民間企業による校務システムソフトを導入されました。

例えば、ある生徒が学校を休むときに電話をした場合に、連絡を受けた先生が、その情報を担任の先生に伝え、担任の先生がデータ化をし、そのデータを基にして、学期末に通知表などに転記をするという作業があります。東山田中学校では、校務システムソフトを活用し、欠席の連絡を受けた先生が、データベースへ入力作業をするだけで、その生徒の学期末の通知表へ反映させることができるようになっています。また、見せていただいた校務システムソフトは、保健室の利用状況なども時間帯や生徒毎、学校毎などにデータ化することができ、教育委員会とネットワーク化すれば、教育委員会でも各学校の保健室の利用状況などが、即時に把握できるようになっています。

本城氏は、学校運営のマネジメントは、校長先生に人事権などがない現状では、「ヒト」・「モノ」・「カネ」のマネジメントだけではだめで、校長先生に必要なスキルとして、「情報」と「時間」のマネジメントが必要であるとも話されており、大いに参考とさせていただいた視察でした。以前に、浜野議員から質問がありました、学校の不夜城化を改善していくためにも、また、業務の効率化を実現することで、教職員が子どもたちと触れあえる時間をより増やすためにも、長岡京市の小中学校にも校務システムソフトなどを活用した職員室のＩＴ化が必要ではないでしょうか。

そこで、６点の質問をさせていただきます。

【３】紹介させていただいた東山田中学校で行われている職員室のＩＴ化と、校務システムソフトの導入による教職員の方々の業務効率化について、どのように思われるか率直な感想をお聞かせください。

【４】現時点で、教職員の方々へのパソコンの配備は、どのような状況になっているのでしょうか？

【５】現状が複数人に１台の配備状況だとすれば、一人に１台の配備は必要とお考えでしょうか、必要とお考えであればいつごろをメドに配備される計画でしょうか？

【６】現状で学校毎のパソコン配備状況について大きな差はあるのでしょうか？

【７】校内ＬＡＮの構築状況は、どうなっているのでしょうか？

【８】長岡京市の中学校では、通知表作成についてはパソコン処理化されていますが、私は小中学校への校務システムソフト導入などによる教職員の方々の業務効率化を、より推進していくべきだと考えます。業務効率化の推進について教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

最後に、３番目の「入札監視委員会の設置について」質問をいたします。

昨日の一般質問で、浜野議員が触れられておりましたが、総務省の自治行政局長と国土交通省の総合政策局長の連名で、各都道府県知事あてに出された、平成１８年１２月２８日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」という文書に、“I．今後特に措置を講ずる必要があると認められる事項”として、「一般競争入札の拡大」や「総合評価方式の拡充」など６項目、“II．措置状況調査の結果から引き続き実施を推進することが必要であると認められる事項”として、「指名停止措置等の適正な運用の徹底」や「電子入札の導入等の推進」など５項目の内容があげられ、各都道府県内の市区町村に対して、入札および契約のより一層の適正化が進むよう、この要請の周知徹底を図ることが記されています。そして、“II．措置状況調査の結果から引き続き実施を推進することが必要であると認められる事項”の“１．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保”の“（２）第三者機関等の活用による入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性及び公平性の確保の推進”には、「入札監視委員会等の第三者機関が設置されていない地方公共団体においては、早急に設置すること。なお、市区町村においては、各地方公共団体の規模、第三者機関の運営コスト等の実情も踏まえ、複数の地方公共団体による第三者機関の共同設置、地方自治法第１９５条に規定する監査委員を活用するなど既存の組織を活用すること等により、入札及び契約の透明性の確保と不正行為の排除に積極的に努めること。」とあります。京都府では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行された平成１３年４月の２年後の平成１５年６月に、“京都府入札監視委員会”が設置され、京都市においては、平成１４年２月に“京都市契約審査委員会”が設置されています。京都府下では、宇治市で平成１４年４月に“宇治市入札監視委員会”が設置され、活動されています。

ここでは、会派で視察させていただいた東京都板橋区の入札監視委員会について、簡単に紹介をいたします。板橋区での入札監視委員会の委員構成は５名です。３名は公認会計士、弁護士、大学教授などの学識経験者または区在住の専門家、２名は区内在住在勤または在学の公募委員です。平成１８年の５月下旬から公募委員を募集し委員選定を経て、９月に初めての委員会定例審議が行われました。ちなみに、公募については６名方々から応募があったようです。委員会の定例審議は、前年度に区が発注した予定価格１３０万円を超える工事案件の中から審議対象とするものを委員が抽出し、入札および契約手続きの適否について審議することとしています。今回は、平成１７年度の対象工事案件２７６件から１０件を抽出し、３回の委員会を開催し、入札と契約の手続きについて５人の委員が各２件ずつ審議をされました。委員の中には入札の現場も見てみたいという方もおられました。また、委員会報告書には、総合評価方式の導入や、施設設備の設置時には保守契約も含めたトータルコストを考慮した入札方法について検討をすべきなどの意見も出されていました。定例審議の他に、競争入札での非選定理由、検査評点について不服がある事業者から再苦情申立てがあった場合には、再苦情申立ての審議も行われます。まだ、昨年の９月にスタートしたばかりのため、今回は抽出案件を１０件としたが、件数についても今後の検討が必要とのことでした。ちなみに、東京２３区では、この板橋区と千代田区、杉並区、荒川区、目黒区、中央区の計６区において入札監視委員会が設置されています。

私は、元土木課職員による不祥事の際に、根本的な再発防止策は、人材育成基本方針の徹底した実践であると、昨年３月議会で一般質問させていただきました。その時に訴えさせていただいた、再発防止へ向けた人事管理面での課題に対する取り組みは、もちろんしっかりと実行された上で、入札および契約手続きの客観性、公正性、透明性をより確保するために、既存の組織の活用ではなく、一般市ではまだ設置事例が少ないかとは思いますが、「元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会報告書」に継続検討を明記され、また、昨日の浜野議員への答弁にも、指名選定委員会の入札・契約の適正化の基本的方向として、「公募型指名競争入札や一般競争入札の拡大を図るとともに、入札結果の公表や第三者機関の活用など、透明性の確保と不正行為の排除に一層積極的に取り組む」とありましたように、第三者の評価機関としての「長岡京市入札監視委員会」の設置が必要だと、私は考えます。

そこで、２点の質問をいたします。

【９】第三者による入札および契約手続の評価機関としての「長岡京市入札監視委員会」の設置について、どのようにお考えでしょうか？

【１０】もし長岡京市単独での設置が困難であれば、向日市、大山崎町との２市１町で共同設置されてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。