議会報告

議案：第１～４０号議案４０件／請願：２件／議会条例:第１号

• • 平成１８年度長岡京市一般・特別および水道事業会計予算（第２４～３８号議案）
    • 一般会計－２１６．２億円（前年比８９．２％）。
    • 「環境」・「健康」・「安全」をキーワードに予算編成。
    • 特別会計－１９７．８億円（前年比１０２．８％／１３特別会計の合計）。
    • 水道事業会計－収益的収入２８．１億円、支出２７．４億円の黒字予算。

※他の議案は、給与構造改革に伴う職員給与に関する条例の一部改正、市長等五役の給料減額の継続、まちをきれいにする条例の制定、公の施設の指定管理者の指定についてなど

• 市の元土木課職員が収賄罪で逮捕され、起訴されるという事件が起きました。このような不祥事を今後決して起こさないためには、業務遂行上のシステム・制度の不備や業務慣行の改善も重要ですが、その根本は「人」であり、その「人」を生かすも殺すも「組織」とその組織の監督者の責任が重要なものとなります。
• 私は、人事評価結果をもとに人材育成基本方針に即した誰もが納得できる人事管理こそが今の長岡京市に必要不可欠なものであると考え、一般質問や予算総括質疑にて、市長へ長岡京市人材育成基本方針の徹底を訴えさせていただきました。

平成１８年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

通告に従いまして、大きく３項目について、合計５点の質問をさせていただきます。

まず、１番目の「人材育成基本方針について」です。

１月２６日に設置された「元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会」がまとめた「中間報告書」について、２月２３日の議員全員協議会にて報告がありました。その中の２．原因究明で、業務管理・人事管理面において考えられる原因として、<1>公務員としての基本的な倫理や職務関係者との対応に関する職員倫理の徹底不足の問題 <2>同一職場における長期在職、同一業務の長期担当、特定職員への業務集中等、人事配置や人事ローテーションの問題 <3>部・課長の決裁をはじめとする日常業務のチェック体制及び現場の検査体制の問題 <4>課内における平素のコミュニケーションの欠如、あるいは職員の意見等を汲み上げる職場の雰囲気の問題 <5>課長の指導力不足等による課内の職務規律の保持に関わる問題 <6>職員の勤務態度や私生活上のトラブル等「気がかりな事象」をキャッチする予兆管理面の問題の６点があげられています。そして、全職場を対象とした職員アンケートの中でも、（１） 部下職員が業務執行方法等に関して意見や指摘ができる職場の雰囲気づくりと、そうした意見・指摘を受け止める仕組みやルールの整備（５）職員が長時間行き先も告げずに席を離れていることを異常と思わない職場環境の改善（７）上司特に管理職員には、部下の業務管理とともに人事管理の責任があることの再確認などは業務管理・人事管理面に関しての職場の生の声として、特に課長職以上の方々は深く受け止めなければならないのではないでしょうか。これまでにも我々の会派では、特に３月議会の一般質問や予算総括質疑において、「長岡京市人材育成基本方針」に即した人事管理について、また個人の人事処遇についてではなく、先の原因究明であげられていた業務管理・人事管理面の課題や職場アンケートで出されたようなことに対して、特に管理職の人事管理について訴え続けてきました。しかしながら、先の「委員会中間報告書」の点検・改革シート（１）－<2>職場風土の改善の早期改革として、改革をしていかなければならないこととして「やる気のでる人事」、「若手抜擢」という言葉がでてきたことに対して、これまでの我々の訴え方が充分なものでなかったのだということに、非常に残念な思いをいたしました。長岡京市人材育成基本方針には、係長級以上に求められるマネジメント能力の中に、・日常の職場内研修を通じ、職員の指導と育成が図れること・リーダーシップの発揮とコミュニケーションを通じ、職員の士気向上と、職務遂行の動機付けを図れること・職員に事務事業を効率的合理的に分掌させることにより、その意識を高め能力を引き出すことができることとあります。また、２．人事管理の（４）職員の昇任には、“管理職の昇任については、時代認識に富み、地方行政の意義と目的を客観的に分析ができること、リーダーシップをもって部下に事務事業の目的を明確にできること、その効果測定ができること及びその内容を市民に説明できること、部下の育成指導ができることなどを条件に、勤務成績が特に良好な者を在職年数序列に拘らず、その職に任命する”とあります。当時市役所に在籍していた元職員が収賄罪で起訴までされたことに対して、その原因究明として考えられる業務管理・人事管理面においての点検、改革項目を中間報告書にあげられていますが、これまでの人事管理について、この人材育成基本方針を実践してきたと胸を張って、また自信を持って言えますでしょうか？特にこの４月からの人事については、収賄事件の直後でもあり、市民の信頼回復を得るためにも、長岡京市人材育成基本方針の確実なる実践が必要不可欠だと考えます。今回のような不祥事を決して起こさないためには、業務遂行上のシステム・制度の不備や業務慣行の改善も重要ですが、その根本は「人」であり、その「人」を生かすも殺すも「組織」とその組織の監督者であり、人事評価結果をもとに長岡京市人材育成基本方針に即した誰もが納得できる人事管理こそが必要不可欠なものであると私は考えます。

そこでひとつ質問いたします。

【１】開会日の市長諸報告で、“この度の事件を、単に特定の個人による不祥事ととらえるのではなく、私をはじめ市の組織全体で厳しく受け止め、今回の事件が発生した組織上及び業務執行上の原因を究明し、再発防止を図ることに全力を挙げて取り組まなければならない”との力強い決意表明を市長からいただきましたが、再発防止に関しての特に人事管理面の課題に対し、長岡京市人材育成基本方針を実践して具体的にどのように改善していこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。

次に、２番目の「電子入札について」です。

現在、各自治体では入札事務の透明性確保と効率性向上のために電子入札の導入が進められています。具体的なメリットとしては、<1>入札に伴う書類の作成や送付業務の自動化による事務の効率化 <2>発注見通しや入札結果情報をインターネット上で閲覧することが可能となることで「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」で求めている情報公開の促進 <3>インターネットを通じて物理的な移動距離の制約なしに入札に参加できるようになる入札参加機会の増加などです。静岡県では、平成１４年７月に電子入札システムの共同利用を前提とした県と県下の市町村、業界団体で構成された「静岡県自治体電子入札推進コンソーシアム」が設立されました。先日会派で視察に行きました静岡県浜松市では、設立当初からコンソーシアムに参加し、電子入札の導入について検討を進められ平成１７年度から電子入札の運用を開始し、静岡県下では他に静岡市、沼津市、三島市、富士市が同じく平成１７年度から電子入札の運用をされています。また「静岡県電子入札共同利用者協議会」に参加する県内すべての市町は、平成１９年度以降の運用開始を検討している状況です。浜松市で導入されている静岡県共同利用電子入札システムは、電子入札コアシステム開発コンソーシアムが開発した一般競争入札、公募型指名競争入札、指名競争入札、公募型プロポーザル、指名型プロポーザル、随意契約の各方式に対応できる「電子入札コアシステム」を基本としています。そして、共同利用することでシステムの運用費が縮減でき、入札する側は発注機関にかかわらず同一の操作で対応できるメリットもあります。電子入札コアシステム開発コンソーシアムは、財団法人日本建設情報総合センターおよび財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが、国土交通省が平成１３年６月に発表した「公共事業支援総合情報システム地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、地方公共団体等の公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援するため設立されたものです。平成１８年２月２６日現在で、正会員として電子入札システムを開発する能力を有する１０社、賛助会員として電子入札コアシステムの開発に関する情報を入手する必要のある４３社、特別会員として省庁、都道府県、市区町村など電子入札の導入を予定している公共発注機関１６８団体で構成されており、この「電子入札コアシステム」を運用している団体は全国的な広がりを見せている状況です。浜松市では平成１７年度から１億円以上の工事と、１，５００万円以上の工事関連委託業務について電子入札を導入し、入札される工事の金額を順次引き下げ、平成２０年度からはすべての工事、工事関連委託業務が電子入札化される予定です。運用にかかる経費はシステム利用料を含めて、静岡県の試算で平成１７年度は１，１１９万円、平成１８年度が２，００７万円、平成１９年度は５８８万円、平成２０年度は７２３万円かかる見込みとなっています。視察に伺った時点で、１億円以上の工事では１３件の入札実績で落札率は８３．４％となっており、平成１６年度までは９０％以上だった落札率が低減していました。電子入札システムを導入している自治体の例としてもうひとつ、三重県松阪市を紹介したいと思います。松阪市では、談合から脱却し、市民から信頼される公共事業を目指して、<1>談合のし難い仕組みにより公正、公平で透明性が図られ、競争性が高まる制度 <2>発注者の恣意性が排除される制度 <3>工事品質が確保される制度 <4>入札参加者の入札に係る負担が軽減される制度の構築を検討する入札制度検討会議の立ち上げを平成１３年６月に記者発表しました。そして、同年の７月から計６回の入札制度検討会議を開催し、平成１４年４月から新入札制度として、全ての工事を原則的に地元業者の育成にも配慮するための条件付き一般競争入札とし、入札方法として入札回数を１回とし、将来的に電子入札へ移行することとしながら、当面は配達記録により配達証明がなされ改ざん防止が保証される局留郵便方式の試行導入を行いました。そして、局留郵便方式による条件付き一般競争入札を導入したことにより入札参加業者が増加し入札業務が増えたため、入札業務の大幅な効率化、人為的ミスの排除、さらなる公正性・透明性の向上、入札参加における時間的拘束の排除および経費の削減を目的として、平成１６年４月から一部工事への電子入札システムを導入、平成１７年４月からは委託工事についても電子入札システムを導入されました。平成１７年度からは、一部の入札が局留郵便方式で運用されていますが、ほとんどの入札について電子入札システムで運用されている状況です。新入札制度を導入したことにより、入札参加業者数は約５倍に増加し、落札率については工事、委託工事ともに導入前は平均９７％台の高値で推移していたものが、工事では８５％程度に、委託工事についてはほぼ５０％にまで低減しています。松阪市の電子入札システムは、全国で先駆けて１９９９年４月よりインターネット上で入札の情報を公開しての郵送入札、また２００１年９月からは先ほど紹介した静岡県共同利用電子入札システムが採用した「電子入札コアシステム」ではなく独自方式での電子入札を導入した神奈川県横須賀市から、業者証明を行う「認証サーバー」と、入札書などのデータを保管する「公証サーバー」を借用し、松阪市は市の入札制度を組み込んだ「入札管理システムのサーバー」のみ設置する形態をとっています。松阪市の電子入札システム導入にかかった費用は約４８００万円で、横須賀市に対しては月額１０万円のサーバー使用料と、登録業者数と入札件数で決まってくる経費として平成１６年度は１１０万円の計２３０万円を支払っているとのことでした。すでに京都府においても、「電子入札コアシステム」を基本とする電子入札が、平成１７年１月から土木建築部発注の工事６件について試行導入され、平成１７年７月からは、一定金額以上の工事および建設コンサルタント業務について本格導入がなされています。長岡京市においても、今後どの方式で電子入札を導入していくのか、それぞれの利点や欠点を考慮しながら検討が必要ですが、私は先ほど紹介した静岡県や「電子入札コアシステム」での共同利用を現在進めている愛知県、岐阜県のように、京都府下の市町村と一緒になり、京都府の開発したシステムを共同利用という形で参画することが望ましいのではないかと考えます。「元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会中間報告書」にある②公共工事発注システム全般の点検・改革シートには、平成１８年度以降の継続改革として “工事の品質確保の推進や入札・契約事務のＩＴ化について、京都府等との連携に努める”とあります。しかしながら私は、今からでも早期に市民の信頼回復を得るために早期に電子入札導入へ向けた具体的な取組を検討していかなければならいないと考え、ここでは３点の質問をさせていただきます。

【２】京都府ですでに導入されている電子入札システムについては、システム検討時に府下の市町村に対して共同利用しようという提案などはなかったのでしょうか？

【３】静岡県ではシステム設計の段階から県下の市町村が参画して電子入札システムを構築していますが、京都府の電子入札システムに府下の市町村が現時点から参画することはできないのでしょうか？

【４】委員会の「中間報告書」では入札事務のＩＴ化について、平成１８年度以降という計画となっていましたが、早期にいまから電子入札導入へ向けた具体的な取組計画が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

最後に、３番目の「防犯対策について」です。

長岡京市においても夜間に駐車場に置かれている車へのイタズラや車上あらしが増加しています。このような犯罪に対する防犯対策として、奈良県や広島県の広島市、先日会派で視察させていただいた静岡県の磐田市で、防犯灯の蛍光灯を白色から青色に変える実験が行われています。これは、２０００年ごろイギリスのグラスゴー市でもともとは景観改善を狙って青色の街灯を設置したところ、設置した地域での犯罪件数が減少したことから、簡単に出来る防犯対策として、昨年の６月に奈良県の奈良市では７灯、９月に天理市で１１灯、広島県の広島市では８月に１３灯の防犯灯の蛍光管を白色から青色に変更したそうです。実験が開始されてからまだ数カ月というところですが、青色防犯灯を設置した地域では犯罪件数が減少するという結果が得られています。奈良県では、奈良県警が積極的に県下の自治体に働きかけ、今年の２月１日時点では先ほど紹介した奈良市と天理市だけでなく大淀町、大和郡山市、生駒市、橿原市、大和高田市、平群町、香芝市の１４カ所に計１５１灯の青色防犯灯を設置している状況です。会派で視察に行った静岡県磐田市では、昨年の１２月から磐田市富士見町自治会の北地区一部において自治会内にある２５０灯の防犯灯の内３０灯を青色蛍光管に、同時に地区内の都市公園にある水銀灯１基を青色に変更しています。実験は始まったばかりですが、設置地区においては過去１０カ月で夜間に１９件発生していた空き巣や車上ねらい、オートバイの盗難などといった街頭犯罪が現時点で発生していませんでした。青色の蛍光管は白色と比べても２０円から３０円程度高い７００円で、磐田市では交換作業については１灯あたりの交換費用を２，５００円で市内の電気店に委託したとようです。　なぜ、青色に防犯効果があるのかについては、青色に鎮静効果があるためだと言われていますが科学的な検証はなされていません。名古屋大学の色彩心理学を専攻されている高橋晋也助教授によると、「色ではなく青色に変えたことで結果的に明るくなり、犯罪が減ったのではないか」と分析されていますが、「科学的な裏付けの有無よりも、実際に現場で効果があるかどうかが重要だ」という話が毎日新聞に掲載されていました。犯罪を防止するために犯罪を起こしにくい環境を設計するための「防犯環境設計」という考え方があり、その基本原則として、<1>扉、窓、金庫などを強化して壊されにくい、盗まれにくい状態にする「対象物の強化」 <2>その場所の来訪者を正当な用事がある人だけに制限することや、侵入経路を遮断、侵入を検知して威嚇するなどの「接近の制御」 <3>普段からその場所で活動している人が、他の人に対して、それとなく目を配っていられるようにすることや、見通しの改善、防犯照明、監視カメラなどを設置する「監視性の確保」 <4>自分たちの生活の場が荒らされないように、部外者が入りにくい環境やコミュニティの形成などの「領域性の確保」の４点があげられています。この防犯灯の事例では先ほどの基本原則の「監視性の確保」にあたり、青色に変えることで光が道路全体に広がることで遠くまで見渡せることになり、死角がなくなることで犯人が隠れにくくなり、犯行が気づきやすくなるため、犯行が起こりにくくなっているのではと考えられます。また、このような取り組みで色が変わったことで注目されるだけでも監視性が高まり、また地域の中で防犯について考えるよい機会となり、市民の皆さんの防犯意識の高まりで犯罪が少なくなることにもつながると思われます。沖縄県の北谷（ちゃたん）町でも県内で初めて、今年の３月末までに町道約１．５キロの両側歩道に青色防犯灯を６５灯設置し、今年度中には設置場所を約２キロ延長する予定で、将来的には町内全域に設置する計画です。私は、長岡京市の平成１８年度予算における４重点事業の中の「市民参画による安心・安全なまちづくりの実現」のための具体的施策のひとつとして、この防犯灯の青色化をぜひ活用していくべきではないかと考えます。そこで１点質問をさせていただきます。

【５】長岡京市においてもこの防犯灯の青色化について、市内の自治会やマンションの管理組合などの団体に防犯灯青色化実験の実施希望を聞き、希望される地域をモデル地区として防犯効果が得られるか、実験をされてはいかがでしょうか？お考えをお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。