議会報告

議案：第１～３９号議案３９件／諮問：２件／報告：４件／請願：１件／陳情:１件

• 平成１７年度長岡京市一般・特別および水道事業会計予算（第２４～３８号議案）
  • 一般会計－２４２．２億円（前年比９０．０％）　ただし、平成１６年度当初予算には平成７、８年度の減税補てん債の借換え分（１６．６億円）があるためこれを除くと、前年比９５．９％。特別会計－１９２．５億円（前年比１００．５％／１３特別会計の合計）
  • 水道事業会計－収益的収入２８．０億円、支出２７．９億円（４月からの水道使用料値上げにより黒字化）

  ※他の議案は、市長等五役の給料減額の継続、中央生涯学習センターに新設される生涯学習相談員の報酬額決定など

• 長岡京市には平成１４年に策定された「長岡京市人材育成基本方針」があり、

  第１　人材育成の基本的な考え方
  第２　人材育成の指向性－求められる職員像、職員に求められる意識、職員に求められる能力
  第３　人材育成の基本行動－職員研修、人事管理

  について規定されています。
  地方分権を主体的に推進していくための市役所組織を支えるのは「人」です。これからも市役所組織や人材育成のあり方について、民間企業出身の議員だからこそできる改革を推進してまいります。

平成１７年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

おはようございます。質問に入ります前に、「広報ながおかきょう」が京都府内の市町村の広報作品を対象とした、京都府広報協議会などの主催による京都広報賞において、一昨年度の写真の部、昨年度の広報紙の部に引き続いて、２００４年度は写真の部と広報紙の部の両部門で、最高賞である知事賞を３年連続で受賞されましたことに対しまして、お祝いを申し上げます。これは私にとりましても大変嬉しく、市民にとっても素晴らしいことだと思っております。これからもただ単なるお知らせ広報ではなく、市民との情報共有へ向け、市の政策課題についての問題提起や市政に関するあらゆる情報の発信を戦略的に行っていただくよう要望し、また、来る全国広報コンクールにて優秀な成績をおさめられますことを願うところです。それでは通告に従いまして、大きく３項目について、合計８点の質問をさせていただきます。

まず、１番目の「平成１７年度予算編成について」です。

平成１７年度の予算編成の方針は、<1>量から質への転換、<2>事務事業の見直しによる効果的な施策の選択、<3>庁内分権による財源配分の効率化、<4>中・長期的な展望に立った予算編成、の４つを基本的な考え方として、<1>市街地再開発事業の完成と市民の期待に応えるサービスの提供、<2>地域特性や地域資源を生かしたまちづくり実現のための事業、<3>緑と景観が誇れるまちづくりの実現のための事業、<4>安心安全で住みよいまちづくり実現のための事業、これら４重点事業に財源を重点的に配分する予算編成が行われました。そして、歳入歳出予算は、予算要求段階では２３億円が足りないという状況下で、それぞれ総額２４２億２，１９０万円で、今議会に議案として提出されました。開会日冒頭に、小田市長が述べられた平成１７年度の市政運営についての考え方や、平成１７年度予算資料にも書かれていますように、「歳入に見合った歳出規模により収支の均衡が図れる財政構造、そして、将来の財政需要に対応できる持続可能な財政構造への転換を図って」いくためには、この平成１７年度と１８年度はまさに改革の正念場であり、「長岡京市行財政改革アクションプラン」を全庁あげ確実に実行していかなければならないと考えます。また、「新長岡京市行財政改革大綱～経営・共有・協働による改革への挑戦～」の中で、“経営”が基本理念の第１の柱としてあげられ、「都市経営の感覚を持った人や組織の育成による、行政サービスの質の改革」がうたわれています。これからの自治体運営はまさに都市経営の視点が不可欠であり、地方自治法第２条第１４項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ことを実現していくためにも、限られた財源を市民の満足度の向上へ向けて、いかに有効に使っていくかが大きな課題となっています。と同時に、行政運営、財政運営や人材育成も含めた組織運営においての管理監督職のマネジメント能力も、これからはますます重要となってきています。そして、平成１７年度の予算編成では、 “一定の枠配分の下で、個別の事務事業に予算を割り振る権限を、原則として各部局の長に委譲し、そのマネジメントの下、市民ニーズに精通した部課が予算を主体的に編成し、限られた財源の有効な活用を目的とした” 枠配分制度が、平成１６年度に引き続いて導入されました。私はこれまでにも、歳入に見合う歳出構造を実現していくためには、一律の事業費削減を主体とする「減量経営」ではなく、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民にまかせるべき仕事をきっちりと区分する必要があること、また、トップである首長が自分の政策の実現を図りながら事務事業を選別していく「政策経営」へと転換していかなければならないことを訴え続けさせていただきました。長岡京市が小田市長の強力なトップマネジメントのもと、各部局の管理職の方々のそれぞれの組織でのマネジメントにより、早期に「政策経営」を実行する自治体へと転換することを願い、ここでは４点の質問をさせていただきます。

【１】　小田市長にとって任期一期目の折り返しとなる平成１７年度の予算編成において、「減量経営」から「政策経営」への転換についての道筋はつけられましたでしょうか？市長のお考えをお聞かせください。

【２】　平成１７年度の枠配分の総額と各部局への配分額はいくらでしょうか？

【３】　平成１６年３月議会で枠配分制度の成果と課題について、「財源配分の範囲や金額の設定については、さらに検討を加え、改善していく必要がある」との答弁がありましたが、今年度の枠配分制度で何か改善はなされたのでしょうか？

【４】　平成１６年度においては枠配分内の事業の予算執行にあたって、管理監督職の方々がそれぞれの持ち場でマネジメントを発揮する中でどのような効果が得られたか、また課題があったか、平成１７年度はその課題に対してこうしていきたいという想いとともに、お聞かせください。全部長職の方々にお聞きしたいところですが、ここでは、平成１６年度の枠配分額ベストスリーの部署である健康福祉部長、教育長、環境経済部長に答弁をお願いいたします。

次に、２番目の「これからの予算編成について」です。

予算編成の手法については枠配分制度とともに、さらなる経費節減を目指して各部局が予算の執行段階での計画的、効率的な見直しをより主体的に行い、いわゆる「使いきり予算」の慣行の改善、および職員の経費削減意識の誘発を狙った制度の導入について、各自治体の努力が見られます。例えば、熊本県熊本市では「自主節減推進予算制度」、東京都文京区では「ＮＰＭ予算編成システムでのインセンティブ制度」、静岡県浜松市では「予算を生かすインセンティブ浜松方式」、神奈川県横浜市では「予算におけるメリットシステム」など、それぞれに特色のある制度が全国的に導入されてきています。フォーラム２１では、会派の研修視察に熊本県熊本市に訪れ、同市の「自主節減推進予算制度」について研修させていただきました。熊本市では、平成１６年３月に策定された「行財政改革推進計画」において、財政健全化を目指す具体的な取り組みのひとつとして、予算編成手法の見直しを図り、経常的経費の一部で導入している枠配分方式を政策的経費についても段階的に拡充するとともに、内部努力により生じた節減予算を次年度にその部局に配分する「自主節減推進予算制度」を平成１６年度から導入しています。導入された平成１６年度においては、これまで節減できた事業の実績では、７つの局で全１０事業、当初予算額５．３億円に対して５，２００万円、９．７％の節減効果をあげられ、平成１７年度に局に配分される節減額と同額の予算は、保管庫の設置や市民センターへのおむつかえベッドの設置、情報パンフレットの発行経費、職員研修の経費、体育施設の入れ替えなどに活用されるとのことでした。また、熊本市では市民への予算編成の透明化を目的として、年度当初予算や年度内の補正予算について、各部局からの要求額と最終の査定額をホームページで公開しています。予算の要求額を公表することでのデメリットはあるかもしれませんが、「新長岡京市行財政改革大綱」の基本理念の第２の柱「情報や価値の共有による、市民に開かれた共感度の高い市政への改革」を実現するため、また、同じく「新長岡京市行財政改革大綱」にうたわれていますように、市の持つ情報をオープンにし、それらの情報に基づいて市民と一緒になって、「守っていくべき価値は何か」、「新たに創造すべき価値は何か」を考え、それらの価値観を共有しながら、双方が共感できる施策を構築し、推進していくためにも、それらの情報のひとつとして、予算編成の過程を市民に公開すべきではないでしょうか。ここでは、平成１８年度以降の予算編成においての提案として、２点の質問をさせていただきます。

【５】　現行の枠配分制度に加えて、「使いきり予算」の慣行の改善および職員の経費削減意識の誘発を狙い、本市においても独自の長岡京市版「自主節減推進予算制度」や「インセンティブ予算制度」を導入すべきだと考えますがいかがでしょうか？

【６】　市民の方々と市政に関するすべての情報を共有していくためのひとつの取り組みとして、予算編成過程の公開をしていくべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

最後に、３番目の「防災体制について」です。

昨年の９月議会において、水害発生時に住民の避難が必要になった場合にどのように避難勧告や避難指示を住民に確実に知らせていくのか質問をさせていただきました。そして、「地域防災計画においては、テレビ、ラジオによる緊急放送のほか、広報車や水防計画によるサイレンの吹鳴および自治防災会等地域への電話連絡によることとしており、最新の災害情報を的確、迅速に地域の方々にお伝えすることは、被害の軽減のためにも重要なことであり、通信手段がますます高度化する中で、災害情報の伝達方法についても、今後、デジタル同胞無線や携帯電話のメール機能を利用した方法など、新しい通信手段を活用した連絡体制の研究に取り組んでいく」との答弁をいただきました。しかしながらその質問の後、台風２３号の時に避難準備勧告が発令され、広報車に市内を回っていただきましたが、広報車の声が聞こえていなかったご家庭が結構多く、また、小畑川沿いに住んでいる方で全然情報が伝わってこないので本当に恐い思いをされた方がおられたことを私も聞くことがありました。１２月議会でも防災体制の構築について、梶原議員や大伴議員からの質問において、「本市においても、情報伝達に課題が残っており」、「防災無線や新しい通信機能などを活用した、より迅速、確実に災害情報を市民にお伝えできる手段の検討をしていく」との答弁がありましたが、先ほど紹介しました台風２３号の時の事例を考えますと、いざ災害が起こった場合の情報伝達手段に課題が残されていることが実感されました。先日、今自分が住んでいる地域の災害に対する危険度を市民の方々に事前に熟知していただくために「長岡京市防災マップ」が、広報ながおかきょう２月１日号と同時に市内全世帯に配布されました。この「長岡京市防災マップ」には、市内の公共施設、防災拠点、耐震性水利(貯水槽・プール)や、桂川水系浸水想定区域、活断層、土砂災害警戒箇所と一時避難や収容避難の避難施設一覧が図示され、災害の心得や災害に際して準備しておくことなどが掲載されており、いざという時にどうすればいいか、ご家族で活用できるとても重要なものとなっていると思います。私は基本的には、この「長岡京市防災マップ」をご家庭で活用し、事前に今自分が住んでいる地域ではどのような災害が発生する可能性が高いのかを把握し、その地域で起こる可能性が高い危険が迫っているようなときには、まず自らあらゆる媒体を使って情報を入手する努力も必要だと考えますが、安心、安全ですみ続けていきたい長岡京市を実現するために、住民への避難情報やリアルタイムの災害情報の伝達方法の検討状況について、２点の質問をさせていただきます。

【７】土砂災害や水害などの災害が発生した時に、避難勧告や避難指示をどのようにして住民に確実に知らせていくのか、その手法の住民への周知徹底の仕方も含めた検討状況についてお聞かせください。

【８】災害発生時には、電力がストップするような事態や、携帯電話もつながりにくくなるような事態が発生しやすく、リアルタイムで情報を得ようとしても得にくい状況が想定されます。災害のリアルタイムな情報をどのようにして住民に知らせていくのか、検討状況についてお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。