議会報告

議案：第１号～第４１号議案　（諮問：２件、報告：３件、請願：２件）

• 基金関係条例の整備に関する条例の制定について　(第 4号議案)
  • ペイオフに対する基金保護を目的とした基金の弾力的運用を図るため

• 長岡京市民活動サポートセンター設置条例の制定について　(第 6号議案)
  • ＮＰＯ育成を目的とした市民活動サポートセンターを設置するため

• 長岡京市自転車等駐車場条例の制定について　(第 8号議案)
  • 市へ移管された阪急長岡天神駅東自転車等駐車場の運営に関する条例

• 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について　(第15号議案)
  • 市役所から2km未満に住む職員の自転車、徒歩による通勤手当の削除

• 長岡京市中央公民館設置条例の一部改正について　(第20号議案)
  • 社会教育ホール及び市民ホールの使用料改定

• 平成１３年度長岡京市一般会計補正予算(第５号)　(第23号議案)
  • 既定の歳入歳出予算の総額から　0.5億円を減額し　234.5億円とする
  • 各事業費確定に伴う交付金、補助金の増減と、第10小学校夜間照明施設整備事業の中止、市道第0201号線整備事業の休止に伴う減額が主なもの

• 平成１４年度長岡京市一般会計予算　(第29号議案)
  • 歳入歳出予算の総額を　232.5億円(前年度当初予算比101.0％)とする
  • ほとんどの款で前年度比減少の予算だが、土木費、消防費、公債費は増加

• 平成１４年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算　(第37号議案)
  • 歳入歳出予算の総額を　50.4億円(前年度当初予算比102.5％)とする
  • 一般会計からの繰入が年々増加し、18.0億円となる(毎年記録を更新)

• 平成１４年度長岡京市水道事業会計予算　(第40号議案)
  • 収益的収入の予定額を　27.2億円(前年度決算見込比102.7％)、支出を28.8億円(前年度決算見込比101.8％)とする　＜1.6億円の赤字計画＞
  • 資本的収入の予定額を　5.0億円(前年度決算見込比　71.2％)、支出を8.1億円(前年度決算見込比　73.6％)とする　＜不足額は留保資金で補填＞
  • 使用水量を前年度とほぼ同じと見込み、前年とほぼ同額の赤字計画の予算

• 基金関係条例の整備に関する条例の制定について　(第 4号議案)
  • ペイオフに対する対応として、現金を有価証券に代えること、および歳計現金に繰替て運用できることを可能とするもので、条例化できていなかった５基金の条例化。他の１０基金は既に条例にて規定されている内容。低金利時代にあっての市民の大切な基金運用について、現在１５ある基金の統一化しての運用など検討が必要。

• 長岡京市民活動サポートセンター設置条例の制定について　(第 6号議案)
  • 市内におけるＮＰＯ育成のために市がサポートセンターを設立し、運営をＮＰＯに委託するもの。いつまで市としてこれを援助していくのか見極めが必要。

• 長岡京市自転車等駐車場条例の制定について　(第 8号議案)
• 長岡京市中央公民館設置条例の一部改正について　(第20号議案)
  • 自転車等駐輪場の使用料と公民館の使用料の算定基準が他の使用料金も含めて個々のケースで統一されておらず、市民が納得できる市の統一見解を求めた。

• 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について　(第15号議案)
  • 昨年制定された環境保護を目的とし改正した条例の、市役所から２km未満の所に住む職員で自転車、徒歩で通勤する場合に通勤手当を支給していた部分の廃止。制定時に廃止を前提にしていたものであり、市民から見て納得できるもの。

• 平成１３年度長岡京市一般会計補正予算(第５号)　(第23号議案)
  • 中止、休止事業の市民への説明が不足。特に、市道0201号線は通学路で幅が狭く危険な個所であり、平成14年度の事業実施について再検討を求めた。

• 平成１４年度長岡京市一般会計予算　(第29号議案)
  • 平成１４年度の最重点事業であるＪＲ長岡京駅西口再開発に対する市民への認知度が低い。一般質問でも取り上げ、全庁あげての取組を要請。

• 平成１４年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算　(第37号議案)
  • 一般会計からの財源繰入に対する考え方、受益者負担のあり方含め今後１００％普及へ向けた事業の財政計画を市民に広報するよう要請。

• 平成１４年度長岡京市水道事業会計予算　(第40号議案)
  • 最終的に京都府に対する受水単価軽減措置の平成１４年度末までの延長要請が京都府議会で承認可決され、赤字額は１億円減少し０．６億円となる見込みになったが、個人や法人の使用水量が横ばいから減少に転じた状態での事業運営について、改正水道法による民営化、広域化などを含め十分な検討を要請。

平成１４年３月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、初めての一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確なご答弁をお願いいたします。通告に従いまして、大きく５項目について、合計１１点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

まず、１番目は「行財政改革について」であります。

長岡京市における行財政改革は、平成８年３月に「長岡京市行財政改革大綱」が策定され、平成１０年度末までに２８７項目の取り組みが行われて一定の成果をあげました。現在では、これまでの行財政改革大綱に基づき、長岡京市行財政健全化推進委員会の平成１０年度における「提言書」や、平成１１年度の「意見書」の趣旨を踏まえ、主要な項目については数値目標をかかげ、平成１１年度から平成１５年度までの計画を新たに作成し推進されていることは、周知のとおりであります。しかしながら、長岡京市のホームページで、年度ごとの行財政改革の推進状況と、実績・効果および次年度以降の修正計画を見ますと、各部局の取り組みといったものが、なかなか見えてこない内容となっており、市民の方からも、何か実績と計画は掲載されているが、行財政改革の主体者が誰で具体的に何をしているのかよく分からないと、よく耳にいたします。また、平成１４年１月に提出された、長岡京市行財政健全化推進委員会の「長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書」の中には、「全ての行政分野において具体的な目標を定め、担当ごとのセルフマネジメントの強化を目指すこと」とあります。行財政改革とは、各部局が自らの目標を明確に定め、また、行政評価システムにより具体的な数値目標を定め、その事業の全てを一番良く知っている担当者が自らマネジメントし、もし当初の計画に修正が必要になれば、当初決めた期限までに完了できるように、担当者がすぐさま修正計画を作成して、その修正計画を実行する、この積み重ねが最終的に成果を生むものだと思います。そこで、午前中にも行財政改革や行政評価システムについてのご答弁がありましたが、違った観点での質問を含めて、３つの質問をさせていただきます。

【１】　行財政改革を実行する主体推進者は誰であるとお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

【２】　行財政改革を実行するうえでの具体的な数値目標を定めるためには、行政評価システムは必要なものであると考えますが、平成１４年度からの本格的な導入へ向け現時点での状況をお聞かせください。

【３】　同じく行財政改革の具体的な数値目標を定めていくために、私もこの条例化が必要だと思うのですが、事務分掌にて各部局の具体的な目標を明確化し条例化している先進他市の問題点や課題について、調査・研究をしていきたいと平成１３年第２回議会定例会で答弁がなされておりますが、その後どのような状況でしょうか。

次に、２番目の「人事評価について」であります。

人材育成の基本方針として、管理職の方々は日々実践されていることと思いますが、先ほど策定された「長岡京市人材育成基本方針」には、各職位において求められる行動および能力が明記されています。そして、「これまでの平均的な職務能力向上のための職員研修制度や、従来型の在職年数序列的な人事管理制度は、変化の著しい地方行政の進展の中では、もはや人材の育成に寄与し得ない」と書かれてあります。私は民間企業の出身ですので、この文章の「職員」を「社員」に、「地方行政」を「経済環境」と置き換えると、そのまま民間企業の社員にも通用することだなぁと思い、この文章を読んでおりました。ただし、大きく違うことは、民間企業では人事評価や勤務評価が存在することです。職位ごとに求められる行動や能力が、その職位にある社員が本当に備えているのかどうか、年度ごとに業務の成果はどうであったか、業務に対する取り組み意欲はどうであったか、必ず上司の評価があり、その上司の評価結果や査定結果で給与と賞与が決定する。これが当たり前の世界でした。確かに民間企業での実績評価制度では、評価者の能力に問題がある場合は、評価そのものに問題がある場合がありますが、それよりも頑張った社員や成果をあげた社員が、努力もしない社員と同じ評価であることの方が、頑張って成果をあげた社員のモラル低下を引き起こすことになり、この方がその企業にとっては、重要な問題であると私は思います。ここでは１つだけ質問をいたします。前回の定例会でも梶原議員から質問し、また午前中も冨岡議員の質問で人事評価システムへのご答弁が市長からありましたが、このようなすばらしい「長岡京市人材育成基本方針」を策定した今、再度質問させていただきます。

【４】　平成１５年度を目標としている人事評価システムの実施について、「長岡京市人材育成基本方針」が絵に描いたもちとならないためにも、平成１４年度中の平成１４年１０月頃からの実施を目指して、人事評価システムの実施計画を前倒しすべきだと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

３番目は「上水道事業について」であります。

平成１２年１０月からの京都府営水導入に関しましては、地下水源だけにたよらない第２の水源を確保したことで、昨年の宇治市での水道管事故による３日間の断水など考えますと、私も長岡京市民のライフラインのひとつに対する危機管理として、必要不可欠なものと考えます。しかしながら、平成１３年度の水道事業会計は、水道料金値上げや水資源対策基金からの２億円の繰り入れによる当初の黒字計画も、大口事業所の使用水量減により赤字化し、平成１４年度は、一般会計からの２億円の繰り入れがあっても、当初から赤字予算計画となっているのが現状です。また、平成１５年度も２億円の一般会計からの繰り入れが必要な状況です。民間企業では資金が不足する場合、銀行から融資を受けますが、もちろん無利子というわけにはまいりません。安易な繰り入れとならないよう、財源確保のために企業努力としての取り組みを求めるものであります。また、全般に水需要が頭打ちとなり、料金収入の伸びがこれから期待できない中で、水道事業には水質管理の強化、水質維持のための施設水準の向上、老朽化施設の更新など、これらはいずれも収益の増加につながらない投資ではありますが、着実に行っていく必要があります。適切な時期にこのような投資が十分行えないと、老朽化にともなう施設の事故などによる断水や水質基準違反が発生しかねません。自立した水道事業として、その責任を果たすための取り組みを着実に実施するには、水道事業者は技術および財政の両面について安定した基盤を有する経営基盤の強化が急務といえます。そのために、“事業の広域化、管理の一体化などにより技術基盤や財政基盤を共有する”、あるいは“第三者の技術力、財政力を活用する”ことが可能となる改正水道法が、４月１日から施行されることは周知のとおりであります。これらの点を踏まえ、３つ質問をさせていただきます。

【５】　午前中の北野議員からの質問のご答弁では今後内部での経営努力をすすめるとありましたが、各年度で不足した２億円を確保するために、具体的にこれまでどのようなことをされてきたのでしょうか。

【６】　本来、赤字企業であれば倒産もありえる状況のなかで、水道事業管理者の経営に対する思いは水道局全体にトップマネジメントとして、どのように伝えているのでしょうか、思いをお聞かせください。

【７】　この４月１日より先ほどもお話しました改正水道法が施行されますが、広域管理や実質的に民間委託が可能になる中、経営基盤の強化へ向けて、その対応について何かお考えでしょうか。

４番目に「下水道事業について」であります。

長岡京市の下水道事業に関しましては、過去から諸先輩方より幾多の質問がなされておりますので、私からは、市民への広報という観点で質問を１つだけさせていただきます。

【８】　平成１４年度予算では一般会計からの繰り入れが１８億３００万円と新記録を更新し、公債費もほぼ１６億円となっています。議会開会日に下水道整備は重点施策であり整備率１００％の早期達成を目指していくとありましたが、このような財源状況の中、受益者負担の観点も踏まえ財源の確保をどのようにしていくか十分に検討した上で、今後の汚水事業と雨水事業の事業計画を議会と、特に、市民に明らかにすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

最後の５番目は「市民広報の充実について」であります。

先日、会派の視察研修として岡山県の岡山市と山口県の下関市へいかせていただきました。岡山市では、平成１３年１１月議会定例会で可決され、今年の４月１日から施行される「岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例」の制定においては、昨年の９月から１０月にかけて、パブリックコメント（市民の意見）を募集するために条例の素案を印刷物として４，５００部発行し、公民館やふれあいセンターなどで市担当職員がＰＲにつとめ、同時に岡山市のホームページへも条例の素案を掲載し、期間中には１，０５５件のアクセスがあり、これら印刷物とインターネットにより市民から意見を頂き、条例素案の修正に活用されたとのことでした。これらのことを聞いておりますと、この条例の制定においては、市民と行政が双方向の協同でつくりあげてきた経過が伺えます。また、この岡山市では平成１３年５月から監査事務局のホームページを開設され、市役所各部局を対象とした定期監査結果や学校などへの監査結果、財政援助団体などへの監査結果についてもホームページに掲載されるようになりました。監査結果の公表に関しては、掲載の範囲をどこまでにするかなど、スタートして１年未満ということでまだまだ検討課題はあるとのことでしたが、情報公開とは市民に全ての行政に関する情報を、このようにいろいろな媒体で公開していくことが必要ではないかと実感いたしました。確かに、担当されている職員さんの話を聞きますと、岡山市長のトップ方針は「行政の情報はすべて市民に公開していく」ことであり、これからの市民参加のまちづくりのあり方や、市長のトップマネジメントのあり方などについて感銘を受けた次第です。次に視察させていただきました下関市では、平成１３年１月から粗大ゴミなどの処理受付をシステム化し、電話受付での１件あたり所要時間を従来では１０分以上かかっていたものを新システムの導入により１件あたり所要時間を３分から４分に短縮されていました。ただし、電話による受付では土日祝はお休みで平日の９時から１６時までの対応のみとなるため、同時にインターネットにより下関市のホームページからの粗大ゴミ処理申し込みもスタートさせ、まだまだ電話での申し込みに比べると件数は少ないですが、３６５日２４時間処理の受付が可能となり市民サービスの向上に努めておられます。また、下関市では議会開催が平日で傍聴に来られない方のために、インターネットにより下関市のホームページで平成１３年６月定例会の一般質問の生中継を試験的に行うことから始め、同９月定例会からは、全ての本会議の生中継および録画中継を実施されています。平成１４年からは３月議会で行われる予算審査特別委員会も、生中継および録画中継をされます。なお、この録画中継は過去１年間分を保存することにしているようです。長岡京市では例規集については、現在、市のホームページから見ることができますが、議会の会議録については、まだ見ることができない状況です。庁内ではすでに議会の会議録検索システムも稼動しているのですから、まずは、議会の会議録については、市のホームページで市民が簡単に見られるようにして欲しいと望むものであります。真の市民参加のまちづくりを推進していくためには、このような情報公開をより進め、かつ、分かりやすい市民広報が必要不可欠なものとなります。長岡京市においても、これまで「広報ながおかきょう」や「ながおかきょうし議会だより」などの印刷広報物やＫＢＳ京都テレビでの広報テレビ番組「市民のひろば長岡京」、またインターネットの「長岡京市ホームページ」など様々な取り組みがなされていますが、ここでは３つの質問をさせていただきます。

【９】　長岡京市の市民が市政参加したくなるような広報とは、既存の印刷物、テレビ、ホームページの媒体も含めどうあるべきか、お考えをお聞かせ下さい。

【１０】　地域情報化計画の中にある主要公共施設や駅などに配置される公共情報端末とはどのようなものをイメージされているのでしょうか。

【１１】　まだまだインターネットの普及率は低いという声もありますが、２０００年末での日本における人口普及率は、ほぼ３０％というデータもある中、本市のホームページもこれからの地域情報化に備えて、ホームページの全体行政を担当する専任者を置くべきではないでしょうか。

最後に、議会開会日での平成１４年度一般会計予算内容の説明に際し、今井市長から市政運営に対する所信が述べられました。そのなかで、「都市経営における人・金・もの・情報・時間を有機的、効率的に利用、活用することの必要性」、また「自治体の自立へ向け、前例にとらわれない柔軟な発想と豊かな想像力を結集して、長岡京市が全国の自治体の中でも、小さくとも光り輝く、特色のある市政を推進したい。全職員は前例がないからやらないという考えを改め、前例がないからこそやるという思考に一度は立ってみよう」という話がありました。私もこの２点につきましては特に共感した部分であります。“今後の理事者の皆様方の答弁からは「前例がないから云々」、「他の自治体では、まだ云々」という言葉が聞かれなくなるであろう”との期待を込めて、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。