日記帳

６／２２(月)の最終日をもって、６月議会が閉会しました。

この議会では、第４３号議案として、京都府と京都市を除く府下２５市町村を構成団体とする広域連合（京都地方税機構）を設立することについて、議会の議決を求める議案が提出されました。

この京都地方税機構を設立することで、コンビニエンスストアでの納税、電子申告ｅＬＴＡＸの活用や差押財産のインターネット公売などが検討されており、市民サービスの向上や徴収率の向上につながるなどの効果については理解できます。

しかし本来は、課税・徴収・滞納整理などの税務の全てに係る共同化を進めるために検討されていたはずが、「滞納整理業務だけを優先した形で発足させる」ことや、構成団体間で調整中のために「まだ多くが決まっていない」ことや、徴収率のアップについての「具体的な計画が提示されない」ことなどから、当初の目的がいつ達成されるのか、不透明な状況と言わざるをえません。

懸念すべき課題は多くありますが、自主財源である税収を確保し、地方分権時代に見合った税務執行体制の構築と公平で公正な税務行政の実現を図るため、さらに「府市協調」の観点から私はこの議案に賛成しました。本会議においても賛成多数で可決されました。

しかしながら課題も多いことから、私が代表発議者として「京都地方税機構に関する意見書」を全会一致で京都府知事に提出し、下記などの計７項目について強く要望させていただきました。

■構成団体が京都地方税機構に派遣する職員の人数および負担金など調整中の事項については、構成団体の意向を十分に尊重して早期に確定させ、規則の制定を速やかに行うこと。　■平均徴収率の目標値である９８．０％の実現へ向けた具体的な計画を明らかにすること。　■京都地方税機構の発足後においては、その費用対効果について十分な検証を行い、構成団体へ毎年度報告すること。　■市町村長に課税自主権があることを十分に尊重し、課税に関する事務処理を具体的に進めるにあたっては、予め構成団体と十分に調整を図り、参加の意思を確認すること。

今後、構成団体での議決が出そろえば夏ごろに総務省へ申請を行い、設立の許可がおりれば、来年１月からの滞納整理業務開始へ向けて業務が進められていくことになります。

また広域連合が設立されれば秋ごろにも「広域連合議会（長岡京市議会からも議員が１名参画）」が設立されるため、京都地方税機構の具体的な業務のチェックについては、その広域連合議会が対応していくことになります。

京都府と京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会においては、全会一致であげた意見書をしっかりと受け止めていただき、設立に向けたしっかりとした対応を行っていただかなければなりません。

今後の進展と進捗について、しっかりとチェックし注視して参ります！

※今議会で行った「京都地方税機構」についての一般質問全文は「議会報告」を、質問と答弁の速報については６／１５(月)の「活動記録」をご覧ください。