日記帳

厚生労働省の試算では、合計特殊出生率が過去最低であった２００５年の値１．２５が２０５０年頃までそのまま推移するという前提でいくと、将来受け取れる厚生年金の額は「現役世代の平均手取り年収５０％」を割り込み、２０２３年度以降は約４８％まで引き下げなければならないことが分かりました。

一昨年の年金改正で、与党は「１００年安心の年金改革」と自信たっぷりに表現していましたが、早くも２年で土台がゆらいできました。

改正時の論議では、出生率は２００７年で１．３１で下げ止まり、２０５０年までに１．３９に回復するという前提で、給付水準は現行の５９．３％よりは低下するが、２０２３年度以降も５０．２％は維持するというものでした。↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-12f.html

ただし、この試算では経済環境が好転し、年金積立金の実質運用利回りが当初見通しの１．１％から１．６％になれば、現在の出生率でも５０％は維持できるとも試算しています。

私はこれまでにも訴えていますように、単なる給付減・負担増だけの帳尻あわせではなく、抜本的な年金改革が必要だと考えますが、皆さまはどう思われますでしょうか？