日記帳

鳥取県では平成１５年度より職員の勤務成績(判断力や協調性などの１４項目／管理職は９項目)を評価する公務評定を導入し、各項目についての５段階評価と総合評価を各職員さんに行っています。

そして今春、２年連続で勤務成績の総合評価が最低だった５人に自主的な退職を勧告してそのうちの３人が退職し、２人が”もう１年頑張らせてほしい”と勤務を続けているようです。

このように自治体が職員に対して勤務成績不良を理由に退職を勧告することは初めてのもので、財政難で職員を増やせない中で行政能力の質を維持するために、このような取り組みは、他の自治体でも導入を検討していくべきであり、私は鳥取県が決断された意義はすごく大きいと考えます。

私は、これからも市役所組織のあるべき姿や人材育成のあり方について、民間企業出身の視点で改革を訴え続けてまいります。