日記帳

今国会で審議されている「年金改革関連法案」が成立した場合、厚生年金のモデル世帯給付水準については、小泉首相や坂口厚生労働大臣は国会答弁などで「現役世代の年収の５０％確保」を強調しています。

しかしこの政府案では、５０％給付は最初だけで、例えば平成２３年以降に年金を受け取る現在４６歳以下の世代では、受け取る翌年にはすでに５０％を割るという試算結果が厚生労働省のデータにより明らかになったことが、先日の朝日新聞に掲載されていました。

一方、現在６５歳以上の人の年金水準は平成１６年は５９．３％ですが、１２年後には４０％台に落ち込む結果となっています。

この試算結果を見ますと、今国会に提出されている「年金改革関連法案」は年金制度の抜本的改革を先送りし、給付減・負担増だけの“改悪”以外の何ものでもないと私は思います。

７月に行われる予定の参議院議員選挙には、自民党・公明党の政府与党による年金改悪に「Ｎｏ！」の意思表示をするためにも必ず投票に行きましょう！